株式会社Unicoco（ https://twitter.com/unicorn_ha_coco ）のカルチャースクールで、株式会社Xemono代表の
僕は自分で作ったスマホアプリを売って生活しとるんですが、これまで個人事業主として確定申告してきました。 一年目は青色申告会でお世話になり、二年目以降は自分で申告していました。Taxnoteという帳簿付けアプリを作っているので、リアルなストレスポイントを知るため、税理士さんにはお願いせず、出来る限り自分で最後の申告手続きまでやってきました。 そんな僕ですが、二年ほど前に、色々考えて法人化することにしました。ついにIT社長です。一人法人なんで、誰でもなれるんですが。法人税とかも払ったので、わかったことを共有してみます。 法人化した方が良い利益基準は思ったより低かった 僕が個人事業主時代に帳簿付けを勉強させてもらっていた青色申告会の方は、「法人化した方がいい基準は年収1000万超えたぐらいって言われてますねえ。」と言ってた。 なので、僕としては、そうか、1000万円稼ぐまでは個人事業主の方がメリ
こんにちは、Findy CTO の @ma3tk です。 今会社でフリーランス・副業エンジニア向けの事業を作りながら CTO も兼ねて会社に在籍したりしています。もちろん、スタートアップという段階なので当然ながら自社のネットワーク環境やオフィス内でのシステム周りについて取りまとめる役割も兼ねています。 元々知見がない中でいろんな方にサポートしてもらいつつ、前職でこんな感じでやってたななど思い出しながら Findy で環境を整えて行ったりしています。 そこで本日は今20人規模の組織においてそれぞれの項目でどう苦労しているかについてご紹介していきたいなと思います。 施錠管理 今 Findy ではフルタイム6人という状態に加えて、副業やパートタイム業務委託として関わってもらいオフィスに来てもらってる方が15人ほどいらっしゃったりします。その中で15人がオフィスに来てもらって都度ドアを開ける、もし
生存報告も兼ねて。 カリフォルニアに来てもう半年ぐらい経った感覚ですが、実はまだ4ヶ月ほどでした。非常に多くの素敵な方々との出会いがあり、妻も僕も子供もこの皆さまの助けがあってどうにか生きております。どう感謝してよいか言葉にできないほどです。 さて、ビジネス上の僕のミッションは次の3つです。 主に投資や連携目的の交渉（の技術面のサポート） 日本との連携 新規事業の開発 どれもなかなか難しいです。会ってアポぐらいなら応じてくれる会社も多いですが、投資や連携といってもバブル崩壊以後経済成長できていない我が国はもはや「商習慣だけめんどくさいのに今やカネも持ってないから相手にしてられない連中」というのは肌で感じます。ご存知の通り、サンフランシスコ・ベイエリアはIT企業会社員が年収5000万円もらうような場所です。なかなか同じ規模感で会話するのが難しいレベルに達しています。 こみこみという噂のNet
最近、相談を受ける事が多いデザインマネージャーの役割を経験をもとに書き出してみました。長いですが、迷った時の辞書代わりに使ってもらえるとありがたいです。 ここでは会社の規模が30名以上、デザイナー5名程度を超えた組織をイメージしてます。ユーザー体験に責任を持つサービスデザイン責任者と組織責任者の話は混同しないほうが良いので、今回は組織責任者にフォーカスしてます。 全体のストーリーはこのスライドで掴めると思いますが、もう少し具体的に実行した事などをリスト化したので参考になればと思います。 デザイン責任者として実行した事まとめデザイン責任者の仕事は何かを学ぶために行動してみた ・実績を上げてる会社へ一週間研修に行かせてもらい、成果をあげてる理由を分析して、100ページ位のレポートを作った。 ・池田さん、土屋さん、深津さんなど有識者に相談して感覚を掴んだ。 ・それらの行動は自分自身の勉強にもなっ
2017年はそれまで働いていた会社であるコイニー株式会社を退職し、兼ねてからの知り合いと一緒に小さな会社をつくりました。ワイワイやっていたら半年が飛ぶように過ぎました（コイニーも早かったけど）。私は代表でもなく、諸々の手続きは他のメンバーにやってもらったのですが、いろいろ大変そうなところを横で見ていたので、記憶が残っている部分についてTipsを書いておきます。飛ぶように過ぎたので記憶に残っていないことも多いです。これから法人を立ち上げる誰かの役にたてば嬉しい。 法人設立登記むずかしいので、会社設立freeeのお世話になりました。freeeの言うとおりに書類を用意したりします。法人登記住所を代表の自宅にしようとしたところ、賃貸契約の特約で「法人登記の住所にしない」的な要項が結ばれていたので違う場所にしました。法人印、銀行印や代表印はネットで3点セット¥5,000くらいのものを買いました。
最近、起業を目指している方などから相談を受ける時に、「事業計画書ありますか？」と雑に聞き返すことが多くなってきました。一般的には「事業計画書に何を書けばいいのか？」をわからない人の方が多いでしょう。今回の記事で、事業計画書で重要な事項について解説します。 事業計画書は一般的に起業家が投資家に見せるために用意するものですが、誰に見せてもすぐにビジネスを理解してもらえることを目的に書くのが良いと思います。株の持ち分や個人情報などの機密情報もあるので公開されることはないですが、業界外の人がみても理解出来るように、かつ途中で飽きないように簡潔に書かれていると素晴らしいでしょう。 事業計画書で重要なことは、そのまま起業において大切なことに繋がります。わかりやすいように、なるべく具体的な例を出しながら解説したいと思います。 事業計画書に書かれているべきリスト まずは早速、事業計画書に書かれているべき項
会社設立実績件数 22年：2085件 23年：3006件 最新ご相談件数 2024年9月：379件 ｜ 全国22拠点スタッフ1350名が対応
【誰でもわかる会社設立】2024年最新！会社設立の流れの全てがストーリーでわかる！ 会社設立の手続きや流れ、メリット・デメリットはわかりにくいものです。 そこで、実際の会社設立の相談事例をベースにして、会社設立の手続や流れをストーリーでわかりやすくい面白く説明します。 また２０２４年は、会社設立の手続きが変わりますので、最新情報も解説します。
株式会社とは、株式を発行して資金を集めて運営される「会社」の代表的な形態です。 会社形態の選択は、会社を設立する際に最初に考えるべき項目のひとつです。現在、設立可能な会社形態は4つありますが、その中でも本記事で紹介する株式会社と、近年設立数が増加している合同会社を選択することが一般的です。 特に、株式会社は国内で最も数が多い会社形態です。社会的信頼度も高く、将来的に上場や事業拡大を目指している場合におすすめの会社形態である一方で、設立や運営していく上でのルールが厳格な側面もあります。 本記事では、株式会社の仕組みや設立するメリット・デメリットについて解説します。 株式会社とは、株式を発行し、その株式を出資者に販売することで資金を集めて経営を行う会社のことです。 株式会社の「株式」とは出資した人に対して発行する証券のことで、出資をして株式を保有する人を「株主」といいます。株主は会社の利益の分
TL;DR 筆者が起業するまでに必要だったことや流れ。今回は簡易的な情報となっていますが、知っておくとフリーや起業前に役に立つことをまとめます。起業から少し時間が経ったので記憶があいまいですが、ざっくりとした流れと気をつけておきたいことをメモしています。 創業前に準備すること 起業前に事業内容と企業理念を決定し、会社案内資料をパワポで作成しておきます。内容は企業理念・事業内容・解決できること・会社概要など。 １．定款作成前 定款作成前に準備しておきたいこと、事務所について調査しておくべきことのリストです。実印・銀行印・角印・ゴム印に関しては司法書士さんに社名の重複がないか調べてもらった後に作成します。 事業所物件候補を見つけたら、不動産屋に連絡 回線がひけるかどうか聞く 改装可能か、どこまで改造出来るか聞く 計画している事業内容で賃貸可能か確認 信用審査があるので待つ 審査 OK でテナン
身の回りで大企業からスタートアップに転職するエンジニアの話をよく耳にするようになりましたが、転職に際して株に関して深く考えていない人がかなり多いことに気づきました。最低限この程度は知っておいたほうがいい、という点を自分の視点からまとめてみました。 スタートアップの金銭的な成功 スタートアップの株は「非公開株」です。非公開株というのは、東証などの証券取引所で取引されていない株全般のことを指します。おおっぴらに取引されていないので、非公開株を貰ったところで即座に現金化出来るわけではありません。特に外部から投資を受けるようなスタートアップ企業は、（例外はいくつかあるものの）この非公開株を現金化させることが一つのゴールになります。 非公開株を現金化させる方法は大きく2つあります。一つは株式公開（IPO）で、証券取引所の審査を経て自社株を自由に売買出来るようにすることです。いわゆるマザーズ上場、東証
スタートアップを始める前に知っておくべき、スタートアップの反直観的な事柄やスタートアップの逆説についてまとめました。Paul Graham と Peter Thiel の言説を振り返りたいときにどうぞ。※ 6/30 に東京大学のアントレプレナー道場で話した内容です。 1.不合理なアイデアこそが合理的 2.良いアイデアは説明しづらい 3.難しい課題のほうが実は簡単 4.良いプロダクトの機能は少ない 5.多数のLike より少数のLove を 6.スタートアップのアイデアを考えてはいけない 7.競争は敗者の戦略—独占せよ 8.小さな市場から始める 9.スケールしないことをしよう 10.チームに多様性はいらない 11.会社化すると良くない 12.スタートアップに関する知識はいらない 13.やりたいことはやってみないと分からない ＋逆説のベンチャー投資Read less
柴田: 「しば談」の第一回目は、習い事のマーケットプレイス、サイタを創業して売却した有安伸宏さんににお越しいただきました。まずは、簡単に自己紹介をお願いします。 有安伸宏さん（以下、敬称略）: 19歳の時に初めて起業して以来、今まで4つ会社を作り、うち3社を売却してます。ネット系の創業経営者として、あわせて15年位の経験があります。直近に作った会社は、習い事のレッスンのマーケットプレイスを運営するコーチ・ユナイテッド株式会社。その会社を2013年に上場企業へ売却、2016年2月に社長を退任して、今に至ります。 個人でエンジェル投資もやっていて、家計簿アプリのマネーフォワード社、ファッションECのMaterial Wrld社など、コンシューマ向けの事業に投資しています。あとは、Tokyo Founders FundというExit（注：IPOもしくはM&A）を経験した日本人8人でやってるファン
メルカリのグループ会社、『atte（アッテ）』を運営する株式会社ソウゾウさんのイベント、『atte fes』に行ってきました。今回はブロガー枠で参加させてもらったので、レポートします。 まずは代表の松本龍祐氏のカンパイでスタート！ photo by ossam3つのプレゼンがあったのですが、僕の感想はこの3つです。 1．スターを吸収していくメルカリというチームの強さ2．サービス立ち上げにおけるチームの自己確信の大切さ3．事業思考をもっているチームの仕事のしやすさどれもチームの話が共通点だったので、プロデューサー、ディレクター、デザイナーから3つの視点でサービス立ち上げを見る、という構成でまとめてみました。どうぞ！ 1．プロデューサーから見たサービス立ち上げここで学ぶこと：立ち上げ〜チームづくり、コンセプトの決め方、新規事業のポイント まず、昨年は起業家の松本さんがなぜメルカリに入ったんだろ
簡単にまとめますと、個人事業主で、かかる所得税率が法人税率よりも高くなれば法人化した方が税金的に有利ということになります。その目安となる個人事業主の利益が500万円です。また法人化することで、個人事業では受けることができなかった様々な税務上の恩恵を受けることができるようになります（本記事中で紹介）。 利益が500万円以上ある個人事業主の方であれば法人化を検討してみても良いでしょう。この記事では個人事業主が法人化する際のメリット・デメリットを項目別に解説しています。 また本記事のように個人事業主が法人化する際のメリット・デメリットを解説している専門家の記事やブログはたくさんありますが、結局いくら稼いでいたら法人化すればよいのかということが書かれている記事はほとんどありません。 そこでまずはズバリ、個人事業主としていくらの年間利益があれば法人化を検討すべきかをまとめてみましたので参考にしてくだ
多くのGoogle社員と同様、私は起業したくてたまりませんでした。Googleで働くのは名誉なことで、大きなメリットがありましたが、”これ”という決定的な何かが欠けていたのです。 私たちの多くは”あの偉業”を成し遂げた”あの人物”と呼ばれたいと思っていますが、既に定評のあるテクノロジ大企業で、そういった人物になるのは不可能です。 その原動力がどこから来るのかは誰にも分かりませんが、私は多くの人々が自分と同じ気持ちを抱いていることを知っています。私はその欲求を満たすために、会社を設立せざるを得なかったのです。 スタートアップでは資産のほとんどは経営陣が持っていて従業員は持ち分が少なすぎると書かれた文章を読んで、がくぜんとしました。それで自分の会社を設立する決心をしたのです。まず、共同創業者と私は、2012年2月頃に仕事を辞めました。私たちには大した計画はありませんでした。取り組もうとしている
個人事業主として仕事をしているなかで、法人への切り替えを検討される方が多くいらっしゃいます。個人事業主として続けるか、株式会社など法人を設立するかは迷いどころですよね。 今回は、そのようなフリーランスの個人事業主の方が、いつ法人に切り替えるべきなのか。また、法人化する際のメリット・デメリットについてご紹介していきます。ぜひご自身の状況と照らし合わせながらお読みいただければと思います。 どのタイミングで法人化を考えるべきか 所得600万円越えで判断まずは法人化を考えるべきタイミングについて考えていきましょう。 税金面での優遇を考えた場合、どのくらいの所得があれば法人化を検討した方がよいのでしょうか。もちろんその人の業種や置かれている状況などにより異なるのですが、600万以上という水準が一般的です。 まず、個人事業主の場合の所得税は、所得が多くなるほど高くなる仕組みで、最高で40%までいきます
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