ライブドアは、同社が東京都内で展開している公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」について、撤退の可能性も含めて見直しを検討する。22日に開催した定時株主総会において、平松庚三代表取締役社長が明らかにした。 平松社長は、同社の事業報告の中で無線LAN事業について言及した。無線LAN事業は将来回復する見込みがない赤字事業であり、今後の継続した事業の改善が現状では見込めないため、無線LAN事業に関わる資産グループの帳簿価格を全額減額して減損損失38億300万円を計上したと説明。撤退または他社との提携によりコスト削減を図りたいとした。 livedoor Wirelessは、2005年7月末から首都圏の一部で試験サービスを開始し、同年12月より本サービスに移行した。現在、山手線圏内に約2,200カ所のアクセスポイントを設置し、同エリアの約80％をカバーするIEEE 802.11