日経広告研究所の調査データ「有力企業の広告宣伝費」の上位企業1500社を対象に2006年2月から3月にかけてアンケートを実施、299社が回答した結果だそうです。 それによるとインターネット広告(115社回答)の場合、「1,000万円未満」が30.4%、「1,000万～3,000万円未満」が23.5%となり、平均金額は1億3,570万円になったとのこと。駅とか街中の看板が空きスペースだらけになる理由はコレですね、どう考えても。ネットに流れ込んでいる、と。 また、KDDIとGoogleの提携でもクローズアップされつつあるようなモバイル広告についても興味深い結果が出ています。 広告主のモバイル広告利用動向調査（PDFファイル：177KB） http://www.d2c.co.jp/news/pdf/d2c_news06.05.22.pdf モバイル広告(25社回答)は「1,000万円未満」が52
GDP（国内総生産）は、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額です。 工業、住宅、家計といった経済事象の一側面だけを捉えるのではなく、経済を総合的に把握する統計です。ＧＤＰの伸び率が経済成長率になります。
ちょくちょく覗いているISOLOGUE（公認会計士、税理士にしてアルファ・ブロガーの磯崎哲也氏のブログ）で、Googleの財務面を分析して、将来の業績シミュレーションなどもしている大変興味深いエントリーがあります。 そこでは、Googleの将来を予測するに当たって、池田信夫氏による「（米国）広告市場はGDPの約3%」という数字を使っていたのですが、なんと池田氏本人からコメントが入り、数字が間違っていたとのこと。「（米国でも日本でも）広告市場はGDPの約1%」だそうです（ということで、このブログのエントリー「広告市場はゼロサムゲームなのか？」で紹介した数字も違っていたということになります）。 で、磯崎氏が新しい数字を使って計算し直したところ、それでも、「数年後にはトヨタの利益を抜きかねない」というレベルだそうです。特筆すべきは約24%というGoogle社の利益率の高さ（対して、電通の利益率は
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