昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は５日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）はことし３月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる５点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は５日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、５日東京高裁で行われ
６年前、宮崎刑務所で、刑務官らに、夏に暖房をつけた保護室に２５時間、閉じ込められたとして、鹿児島市の元受刑者の男性が国に損害賠償を求めた裁判で、鹿児島地方裁判所は「服役態度を快く思っていなかったことへの報復目的で、違法な公権力を行使した」として、国に３００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、平成２０年７月、宮崎刑務所に服役していた鹿児島県の６０代の男性が、床暖房を入れ、室温を最高３８度まで上げられた保護室におよそ２５時間閉じ込められて、やけどを負ったうえ、当時の刑務官らが室温の記録を実際より低く改ざんしたとして、国に２２００万円の損害賠償を求めているものです。 鹿児島地方裁判所で開かれた９日の裁判で、吉村真幸裁判長は「男性の服役態度を快く思っていなかった刑務官らが報復目的で違法に公権力を行使した。被告の苦痛は想像を絶するものだ」と指摘しました。 そのうえで、「当時の刑務
７年前、愛知県内で認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡した事故を巡り、ＪＲ側が損害が発生したとして遺族に賠償を求めた裁判で、２審の名古屋高等裁判所は１審で認定された男性の長男の責任は認めなかったものの、男性の妻に対しては「夫を監督する義務があるのに十分ではなかった」と判断し、およそ３６０万円の支払いを命じました。 平成１９年、愛知県大府市のＪＲ共和駅の構内で近く住む認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が事故で生じた振り替え輸送の費用など、およそ７２０万円の賠償を遺族に求めました。 １審は事故は予測できたとして男性の妻と長男の責任を認め、ＪＲ側の主張どおり賠償を命じていました。 ２４日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の長門栄吉裁判長は長男については、「２０年以上も男性と別居して生活していて、監督義務がなかった」として責任は認めませんでした。 これに対し、当時８５歳だっ
全国の警察で試行されている取り調べの可視化を巡り、警察庁は9月から、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。 取り調べの録音・録画は、去年から裁判員裁判対象の否認事件や知的障害のある容疑者の事件にも範囲が拡大されました。警察庁によりますと、去年4月からの1年間で、対象事件の約8割、2637件で録音・録画が実施されました。一方、録音・録画の拒否は、前の年から4倍以上増え、178件でした。警察庁は、本人の意思で拒否しているかどうかを客観的に記録するために、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。9月から全国の警察で実施されます。取り調べをした警察官約940人のアンケート調査では、「事件ごとに判断したうえで、部分的に録音・録画をすべきだ」とする意見が全体の7割近くを占めました。
いよいよ総選挙。この投票日に、私たちは政治家や政党とは別に、もう一つの選択をしなければならない。 最高裁裁判官の国民審査だ。国民が、司法に対して意思表示できる、唯一の公的制度。今回の国民審査で、対象になっている裁判官は10人いる。 国民審査対象の裁判官しかし、この10人の名前を見せられて、どういう考えの人なのか、どのような実績を持っている人なのか判断できる人がどれだけいるだろう。最高裁国民審査公報というものが各家庭には配られているはずだ。しかし、そこに書かれている「最高裁において関与した主要な裁判」を読んでも、判決の意義や裁判官の判断について評価できるのは、法律の専門家くらいではないか。 過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに
YOMIURI ONLINE 2012年12月12日 「被害者母「無罪」に嗚咽…舞鶴・高１殺害控訴審」 無罪判決が出た際の遺族についての報道にはいつも複雑な想いをさせられる。 一方、女子高生の母親は、判決理由の読み上げが始まると嗚咽（おえつ）し、約２０分間退廷。その後は落ち着き、一点を見つめて聞き入った。 （……） 今年８月の控訴審第４回公判では「娘は今年で２０歳になります。成人式にはどんな晴れ着姿を見せてくれたのかと思い浮かべようとしても、１５歳の時の姿しか浮かびません」と意見陳述し、「どうして１審で極刑にならなかったのか理解できない」と訴えていた。 記者会見では代理人の細川治弁護士が出席し、「良い結果が出ることを信じていました。とても受け入れられない内容で、悔しく納得できません。このままで終わることはできません。真実が明らかになることを祈り続けます」との母親のコメントを読み上げた。母親
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母親の交際相手からわいせつ行為を受けたと訴えた女児（当時１０歳１１カ月）の告訴能力を、富山地裁（田中聖浩（きよひろ）裁判長）が「幼い」ことを理由に認めず、起訴そのものを無効とする公訴棄却の判決を下していたことが分かった。富山地検は「告訴能力は年齢で一律に決まらないのに、判決は実質的検討をしていない」として控訴している。強制わいせつ事件などの起訴について刑事訴訟法は、被害者らからの告訴が必要と定めているが、告訴できる年齢に規定はない。子供が性犯罪の被害に遭う事件が絶えないなかで、審理が注目される。【大森治幸】 判決は今年１月。地裁は、富山市の無職の男（４２）に対し、交際相手の女（３９）の長女（当時１５歳）や次女（同１０歳１１カ月）にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など３事件で有罪とし、懲役１３年を言い渡した。女に対しても、宿泊予約の手助けをしたとして同ほう助罪などで懲役４年
光市母子殺害事件被告人死刑確定の報がでましたね。 私の叔父は殺害事件の被害者です。 姉や私が生まれる前に友人であったとされる男に殺されました。 殺害事件遺族である父や祖母を間近に見てきた身として ひとつだけ伝えたい事がありマンガにします ここで死刑制度について語るつもりはありません。 ただ、遺族は、加害者が生きているというただその一点の事実によって、 大きな絶望を強いられているということを知って欲しかったのです。 愛する人が不条理に殺され、その加害者が社会の中で生きている という事実はそれだけで大きな絶望を与えるのだと 知って欲しかった。 いつも実家に帰ると父の書斎机の上に他界した叔父の 写真が飾られてあります。 とてもいい顔立ちをした青年です。 本の虫だった父とは正反対で外で遊ぶことを好み、 考古学が趣味であり、 どんな人でも受け入れることができる大らかな心を持っ
印刷 山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件の差し戻し後の上告審判決が２０日あり、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた大月孝行被告（３０）の上告を棄却した。死刑とした差し戻し後の二審・広島高裁判決が確定する。 大月被告は犯行時、１８歳だった。少年法は１８歳未満の少年に対する死刑の適用を禁止しており、裁判では、適用が認められる満１８歳になった約１カ月後に事件を起こした大月被告に死刑を選択することの是非が焦点となっていた。 差し戻し後の二審判決によると、大月被告は９９年４月１４日、同市の会社員本村洋さん（３５）方に配水管検査を装って侵入。本村さんの妻弥生さん（当時２３）の首を絞めて殺害し、乱暴した。さらに、長女夕夏ちゃん（同１１カ月）も絞殺した。 ◇ 【おことわり】朝日新聞はこれまで、犯行時少年だった大月被告について、少年法の
ピンク・レディーの２人が、写真を週刊誌の記事に無断使用されたのは「パブリシティー権」の侵害だとして、発行元の光文社に３７２万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が２日、最高裁第１小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「著名人らの氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、これを独占的に利用できる権利はパブリシティー権として保護できる」との初判断を示した。最高裁がパブリシティー権の位置づけを明確にし、侵害の有無の判断基準も示したことで、出版物やインターネット上での無断使用に対する警鐘となりそうだ。 今回のケースは侵害に当たらないと判断し、請求棄却の１、２審判決を支持して上告を棄却。原告側の敗訴が確定した。 問題となったのは、週刊誌「女性自身」２００７年２月２７日号の記事で、「ＵＦＯ」など５曲の振り付けを利用したダイエット法を紹介し、同社側が過去に撮影したステージ写真など１４枚を掲載
裁判員候補名簿に載り、裁判員選任手続きにも呼び出されて裁判所に行ってきた。選任されず、守秘義務から開放されたので、裁判員制度が実際にどのような運用になっているか体験したことをまとめてみる。 2008年11月末に郵便受けにでっかい封筒がささっていた。でかすぎてはみ出しているし、思いっきり裁判所とか裁判員制度とかの文字列が見えている様子で、集合住宅住まいだとバレバレな感じ。翌年からはサイズを小さくしたようだが。 中身は細々とした書類と漫画アリの小冊子など。小冊子はオンラインでも読める。 この封筒は「あなたは裁判員候補者名簿に載りましたよ」という通知。まだ裁判員や裁判員候補になったわけではなく、翌年1年間に裁判員候補に選ばれる可能性のある状態ということになる。 裁判員になれるかどうかを確認する調査票が同封されており、学生だったり、1年を通じて病気や怪我だったり、70歳以上だったりするなど、裁判員
3 日深夜の TBS ラジオ「伊集院光 深夜の馬鹿力」で伊集院光が、スタートしたばかりの「裁判員制度」における「わかりやすい表現」ついて、疑問点を呈示してました。 一理あるなと思ったのと、あとたとえ話が死ぬほどくだらなかったので書き起こします。 あのね、裁判員制度！ 来たー、重いね、制度の話 裁判員制度あんじゃん？ 裁判員制度があることでさ、すごいみんなさ今、一生懸命さ 「一般の人に“わかりやすい表現”で事件とか事故の話をちゃんとしなきゃ」 「検察側も今までの法律用語や裁判用語みたいなのを離れて なるべくそのときに来た裁判員の人に“わかりやすい話”をしよう」 ってことにすごい躍起になってる、みたいなニュース すごいやるじゃないですか なんかそうやって考えたら そこ（＝わかりやすく表現すること）で選んでないじゃん今まで 裁判官になる人にその試験ってなかったわけでしょ今まで 弁護士とか検察官に
茨城県取手市の国道交差点で０８年４月、横断中の自転車を避けようとしたトラック運転手が道路脇の建物に激突して死亡した事故で、自転車を運転していて重過失致死罪に問われた無職秋田正夫被告（９６）の判決が３日、水戸地裁土浦支部であった。伊藤茂夫裁判官は「赤信号を見落として横断し、事故を引き起こしたのは重大な過失」として、禁固１年４カ月執行猶予３年（求刑同２年６カ月）を言い渡した。 弁護側は、秋田被告が当時、青だった別の歩行者用信号を見間違えた可能性があることや、速度超過をした被害者側にも過失があることを訴え、過失致死罪の適用を求めていた。伊藤裁判官は「信号に従って通行するのは自転車運転者の義務であり、わずかな注意を払いさえすれば見誤ることはありえない」として弁護側の主張を退けた。
電車内の痴漢被害が後を絶たない。一方で、女性側から「痴漢だ!」と名指しされた男性が、「本当にやっていない」と無実を訴えても、女性側の証言のみを根拠に起訴され、有罪判決を受けることも少なくない。周防正行監督の映画「それでもボクは やってない」がヒットしたのは記憶に新しいところだ。「冤罪」を生み出しかねない司法の現状について、「痴漢冤罪の恐怖―『疑わしきは有罪』なのか?」(NHK出版)などの著書がある裁判官出身の弁護士、井上薫さんに聞いた。 ――最近「痴漢の容疑で逮捕・起訴されて、結局無罪になる」というケースを耳にするようになりました。「電車に乗ったら手を上げろ」なんて話も聞きます。つい最近では、痴漢被害を訴えた女性は、実は詐欺目的だった、ということもありましたね。 井上 あれも、女性が「ウソでした」と自首しなかったら、危うく冤罪になるところでしたよね。 「こうしたらいい」という方法がない
「今日、家に帰ったら最高裁判所から封書が」――SNS「mixi」の日記で、裁判員候補者に選ばれた人が、通知が届いたことを告白するケースが相次いでいる。本名を明かしているユーザーもいる。 裁判員法は、裁判員や候補者に選ばれたことを、不特定多数に対して個人が特定できるような形で公表することを禁止している。 mixiでは全体公開の日記で「通知が届いた」と告白しているユーザーが複数おり、中には本名を明かしている人もいる。裁判所からの封筒の画像をアップしている日記もあった。 日記には「うらやましい」「おめでとう」「すごい」といったコメントが付いていることも。その一方で「こういった情報は公開しないほうがいい」と指摘されている日記もあり、公開した後に公開範囲を狭めたり、削除しているユーザーもいるなど、自浄作用も働いているようだ。 mixi日記のほか、ブログで通知が届いたことを公開している人もいる。誰でも
裁判員制度の候補者名簿に登録された人が、通知が届いたことをインターネットのブログで公開するケースが相次ぎ、中には候補者の氏名を特定できるブログもあることが分かった。 裁判員法は候補者の個人情報を公にすることを禁じており、匿名のブログなら大きな問題はないが、個人が特定できるものは罰則はないものの、同法違反と見なされることになる。 通知書が各家庭に届き始めた２９日以降、ネット上では通知書を受け取った感想や、封筒の写真を載せたブログが次々に現れた。ブログで氏名や顔写真を公開したうえで「通知が来た」と書いた男性もいた。
「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊ ＊ ＊ ＊ 郷原 まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田 最高裁のHPでも「国民が裁判に
国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は３０日、日本政府に対し死刑制度の廃止を「世論調査と関係なく、前向きに検討すべきだ」と勧告する審査報告書を発表した。同委員会の対日審査は１９９８年以来、１０年ぶり。 慰安婦問題についても「法的責任を認め、被害者の多数が受け入れられる形で謝罪すべきだ」と初めて勧告した。同問題については女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会に続き、関連する人権条約の管轄機関による勧告が出そろったことになる。 人権保護団体アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「予想されたほぼすべての問題でより具体的な勧告が出た。日本の人権に対する国際社会の目は厳しさを増している」と勧告内容を歓迎。一方、日本政府筋は「審査では日本の立場について説明を尽くしたが、十分理解が得られず残念だ」などと語った。（共同）
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