【読売新聞】 三菱ＵＦＪ銀行（東京）の行員が、同行の顧客企業に関する株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの情報を、公表前に親族らに漏えいしていた疑いのあることが関係者の話でわかった。親族らは顧客企業に関する株取引を行い、数百万円の利益を得
【読売新聞】 三菱ＵＦＪ銀行（東京）の行員が、同行の顧客企業に関する株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの情報を、公表前に親族らに漏えいしていた疑いのあることが関係者の話でわかった。親族らは顧客企業に関する株取引を行い、数百万円の利益を得
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
【読売新聞】 国内で配信されているショッピングやＳＮＳ、ゲームなどの主要アプリの９割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入さ
【読売新聞】 個人らのウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った「アフィリエイト広告」を規制するため、消費者庁が新たに策定する指針の内容が明らかになった。一般人が商品の感想を述べたブログなどと区別がつきに
【読売新聞】 民事裁判の全判決をビッグデータとして活用できるようにするため、法務省が新たな仕組み作りに乗り出すことがわかった。近く省内に有識者会議を設け、必要な法整備を議論する。膨大なデータに基づいた判例分析を可能にし、紛争の早期解
【読売新聞】 三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共同運営する方向で最終調整に入った。現在は個別に行っている現金の輸送や監視、障害時の対応などを共同で行い、コストを抑える狙いがある。将来はＡＴＭ機器の開発で
【読売新聞】 インターネットで「初回無料」や「お試し」などと宣伝し、実際には高額の定期購入契約を結ばせる悪質な通信販売の被害が相次いでいることを受け、消費者庁が、特定商取引法を改正し、違反事業者に懲役刑の刑事罰を導入する方向で最終調
【読売新聞】 総務省が公衆電話の削減に向けた検討に入ることが、２０日わかった。全国一律の設置が義務付けられているが、街中の台数を減らしつつ、災害時の避難所への重点配備を模索する。携帯電話の普及に伴って利用者の減少が続き、維持コストが
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
【ニューヨーク＝有光裕】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は７日、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスに家電事業を売却する計画を断念したと発表した。 米司法省が「市場の競争が損なわれて価格の上昇を招き、消費者が不利益を受ける」と反対しており、売却の承認を得ることが難しいと判断したとみられる。 両社は２０１４年９月、ＧＥが創業以来１００年以上の歴史を持つ家電事業をエレクトロラックスに約３３億ドルで売却することで合意していた。 ＧＥは発電用タービンや航空機のエンジンなど産業向けの事業に経営資源を集中するため、経営の効率化を進めている。ＧＥは今後も事業の売却を目指すとしている。
日本での特許出願件数が２０１３年は約３２万８０００件（前年比４％減）にとどまり、０６年から続く減少傾向に歯止めがかかっていないことが特許庁の調べで分かった。 特許出願がハイペースで伸びる中国とは対照的で、「ものづくり国家」としての地位が危ういとの指摘もある。 日本での特許出願は０５年は約４２万件と世界最多だったが、０６年に米国、１０年に中国に抜かれ、主要５か国・地域で３位に停滞している。 一方、経済成長著しい中国の伸びは目覚ましく、１３年は約８２万５０００件（同２６％増）と日本の２・５倍あった。 出願件数が減少する背景には、日本で特許を取得するメリットが小さいことがある。人口減少で市場としての魅力が薄れていることに加え、特許庁審判部長だった高倉成男（しげお）・明治大法科大学院教授は「特許が認められても、裁判で無効とされるケースが多い。勝訴しても賠償額は低い」と指摘する。 同庁によると、特許
政府は６日午前の閣議で、外国の法律に関して法曹資格を持つ外国弁護士が日本国内で活動する際、法人としての事務所開設を認める外国弁護士特別措置法（外弁法）改正案を決定した。 法人名義で借り入れができるようになり、業務基盤が強化されるほか、全国各地に複数の支店を開けるようになる。海外で事業を展開する地方企業にとって利便性が増す利点もある。政府は同改正案の今国会成立を目指す。 外国弁護士はこれまで、日本に個人事務所を置くことができたが、法人化は認められず、米国などが規制緩和を求めていた。同改正案では、法人化を認める一方、〈１〉日本弁護士連合会（日弁連）の監督を受ける〈２〉雇用する日本の弁護士への不当な関与を禁止する――などの制約を設けた。
小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く