法文を読み解くための立法用語の解説 後[あと]→前 以下[いか]→以上 （以下「…」という。）[（いか「…」という。）] (1)１つの法令のなかで字句が繰り返し出てくる場合に括弧の前の字句の略称を定めたり、括弧の前の字句を要約して定義する場合に用いる。 (2)その条項以降の全条文（別表・附則を含む）を対象に一貫した略称などとする場合と『（以下この項において「計画道路」という。）』のように略称や定義を特定の条項のみに限定する場合がある。 (3)２つ以上をまとめて１つの略称にする場合は、『以下「用途地域」と総称する』のように「総称する」を用いる。 関連＝以下同じ。、定義規定 以下同じ。[いかおなじ。] (1)「(…をいう。以下同じ。)」などとして、括弧を用いてある字句を説明して定義する場合などに用いる。 (2)その用語の定義は、括弧内で示す範囲に限られ、「以下同じ。」はそ
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〈目 次〉 ０ はじめに 0.1. 参考文献 １ 法令の構成 1.1. 条文 1.2. 本則と附則 1.3. 編・章・節・款・目 1.4. 条 1.5. 項 1.6. 号 1.7. 前段・後段 1.8. 本文・ただし書 1.8. 表・別表 ２ 法令の相互関係 2.1. 下位の法令との関係 2.2. 上位の法令との関係 2.3. 同位の法令との関係 ０．はじめに 0.1. 参考文献 ［01］ 弥永真生『法律学習マニュアル』〔第２版補訂版〕 （有斐閣・2007年） ［02］ 西野喜一『法律文献学入門』 （成文堂・2002年）85頁以下 ［03］林修三『法令用語の常識』〔第３版〕 （日本評論社・1975年） ［04］林修三『法令解釈の常識』〔第２
「金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について」（座長メモ）の公表について 金融トラブル連絡調整協議会では、平成12年の金融審議会答申を踏まえ、消費者団体、自主規制機関・業界団体、弁護士会、学識経験者及び関係行政機関の自主的な参加により、金融分野における裁判外紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の改善について、様々な取組みが行われてきました。 同協議会では、本年３月から４回にわたって、これまで８年間の取組みを振り返り、金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題などについて議論が行われ、平成20年６月24日、「金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について」（座長メモ）が取りまとめられました。 本座長メモでは、同協議会における主な取組みの経緯及び金融ＡＤＲの現状の問題点を振り返るとともに、金融ＡＤＲのあり方につい
「はだかの王様」の経済学 作者: 松尾匡出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2008/06/06メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 136回この商品を含むブログ (37件) を見る ブログ周辺では一段落ついた感がある松尾匡先輩の著書についてですが、せっかく、送っていただいているのに、まだ読めていません。ごめんなさい。 『はだかの王様の経済学』は戦慄すべき本である(山形浩生氏） とりあえず、山形氏の書評であきらかに、松尾さんを誤読している*1箇所があるので、指摘します。なぜか、松尾さんが反論の中で指摘していないように思うのですが、松尾さんのいう疎外は、本質が実現していないことをいっているのではありません。それどころか、松尾さんの「協働による全体性」、「公共性のある市民」、「社会全体の助け合いのなかでの労働」といった本質はすでに実現されているのです。ある意味で、我々がみじめにな
韓国の大規模で過激な反政府デモが止まらない。デモが象徴する韓国社会の分裂は、内政の混乱にとどまらず外交的な迷走をも加速するだろう。ちょうど今、韓国を引力圏に引き込もうと中国が動き始めたところである。 「牛肉」の背景の「社会分裂」 米国産牛肉問題をきっかけに5月初旬に始まった韓国の反政府デモ。デモ隊が警備に当たる警察官に鉄パイプで暴行を働いたり、警察車両を転覆させるのが常態化した。ここ一か月ほどは新聞各社に暴徒が押しかけ、建物を外から封鎖するのが新たな「流行」だ。さらに最近は、暴徒はデモの通り道の商店も破壊し始めた。 6月28、29日両日のソウルの週末デモでは機動隊員を含む警察官112人が負傷した。米国人と見なされる白人を、いや、そうでなくても外国人を街で見かければ威嚇する韓国人が増えた。 国会は一か月も開けず、総辞職を表明した内閣の処遇もすでに二週間、宙に浮いたままだ。韓国は無法状
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
Stagflation grips Eurozone as interest rates look set to rise （金利上昇の気配が強まる中、スタグフレーションがユーロ圏を掌握） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph：01/07/2008Eurozone inflation surged to an all-time high of 4pc in June despite worrying signs of a slump in manufacturing, confronting the European Central Bank with the toughest challenge since its creation a decade ago. 製造業不振の気になる兆しにも拘
ちょっと前になるが、賃金上昇率と物価上昇率の関係が話題になった。日本経済は、1970年代に記録的なインフレを経験したが、その当時の賃金上昇率はそれ以上に大きかった。その一方、マイナスの物価上昇率が続いた1990年代後半以降、賃金上昇率はマイナスとなっている。1970年代のインフレ期の方が、賃金上昇率−物価上昇率、つまり貨幣購買力を加味した実質的な賃金上昇率は高かったことから、この時代の方が1990年代後半以降よりも国民の幸福度は高かった可能性が高いということである。 「所得の伸びとインフレ率について*ちゃんと*調べてみたよ。」（svnseeds' ghoti!） 「所得の増加とインフレ率の関係について（その２）」（鍋象のひとりごと） 今回の分析では、実質賃金増減率は1970年代以降どのような要因で変動したのかを探る。 モデル Y：産出量、L：労働投入量（就業者数）w*(=W*/L)：１人当
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