■[Kultuakampf][past] 「やむをえない」史観について アメリカとイギリスに対する開戦の理由 昭和16年12月8日、『終戦の詔書』より 公立小学校教諭 安達　　弘 http://www.jiyuu-shikan.org/teachers/adachi/0601.html 子どもたちは素朴に「どうして戦争なんかしたんだろう？」という疑問をぶつけてきます。私には、この疑問にきちんと正対して答えられる授業がまだできていないという反省があります。そんなことを考えながら昭和天皇の文献を読んでいると「開戦の詔書」が目に付いたのです。この史料にはじつにコンパクトにしかもわかりやすく「なぜ、日本は戦争をしなくてはならなかったのか」ということが書かれていたからです。 じつは学習指導要領にははっきりと「天皇についての理解と敬愛の念を深めるように」と書かれています。ところが、こうしたことを意

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Neanderthal Man Svante Paabo Director of the Max Planck Institute for Evolutionary Biology Conversations host Harry Kreisler welcomes Svante Pääbo, Director of the Max Planck Institute for Evolutionary Anthropology in Leipzig, Germany, for a discussion of his intellectual journey. Svante Pääbo highlights both the opportunities and obstacles that characterized his 30 year quest to uncover the genom

憲法学者 宮沢俊義によれば、「抵抗権」は、人権宣言において保障される人権のひとつであるが、他の人権とは異なる点を持っている。なぜならそれは、人権を侵害する公権力に対して（実定法の根拠を持たずに）抵抗する権利のことだからである。より厳密に言えば、「抵抗権」とは、合法的に成立している法律上の義務を、それ以外の何らかの義務（良心、道徳）を根拠として否認することに関わっている。たとえば「悪い法律は守らなくてもいい」「ニュース・ソースを明らかにすることを義務づける法律は、守るべきではない」といった主張や、良心的反対による兵役の拒否などがそれにあたる。 「抵抗権」に注目すべき理由のひとつとして、第二次大戦中のドイツや日本の政府権力の暴走（言論の弾圧を含む）に対する歴史的反省が挙げられる。「抵抗権」とは何よりも、権力の行使に課された憲法的な限界（枠）を、公権力に守らせるための保障手段のひとつなのだ。（

I　指針の目的 この指針の目的は、平素から並びに日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための、堅固な基礎を構築することである。また、指針は、平素からの及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力及び調整の在り方について、一般的な大枠及び方向性を示すものである。 II　基本的な前提及び考え方 指針及びその下で行われる取組みは、以下の基本的な前提及び考え方に従う。 1　日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。 2　日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。 3　日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。 4　指針及

昭和５１年７月８日に開催された日米安全保障協議委員会で設置された防衛協力小委員会は、今日まで８回の会合を行った。防衛協力小委員会は、日米安全保障協議委員会によって付託された任務を遂行するに当たり、次の前提条件及び研究・協議事項に合意した。 １　前提条件 （１）事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核３原則は、研究・協議の対象としない。 （２）研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。 ２　研究・協議事項 （１）日本に武力攻撃がなされた場合又はそのおそれのある場合の諸問題 （２）（１）以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の諸問題 （３）その他（共同演習・訓練等） 防衛協力小委員会は、研究・協議を進

[文書名]　日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定） 日本国及びアメリカ合衆国は、千九百六十年一月十九日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の規定に従い、次に掲げる条項によりこの協定を締結した。 第一条 この協定において、 （ａ）「合衆国軍隊の構成員」とは、日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で現に服役中のものをいう。 （ｂ）「軍属」とは、合衆国の国籍を有する文民で日本国にある合衆国軍隊に雇用され、これに勤務し、又はこれに随伴するもの（通常日本国に居住する者及び第十四条１に掲げる者を除く。）をいう。この協定のみの適用上、合衆国及び日本国の二重国籍者で合衆国が日本国に入れたものは、合衆国国民とみなす。 （

日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、 よつて、次のとおり協定する。 第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないよう

« 大黒の良さについて | トップページ | 結局片付かず » 02/10/2005 肯定論批判 明日から東京。しかもさらに新潟へスキーに行く。その前に仕上げなければならない仕事でむちゃくちゃ忙しい。 のだが、note of vermilionさんの、第二次世界大戦肯定論を考える記事を読んでいたら、これを紹介したい気持ちになってきた。この驚くべきテキストは、アメリカで1942年に出版されている。 他人の立場に自分をおくというルールに従って日本を現場で観察している西洋人は、日本について同情や正義感にかられるようなことがらを多く見つけている。活力と野心にあふれた人びとが大昔からのふるさとの地にひしめいて住んでおり、彼らは他の民族がすでに定住している国々へ移民するという人口問題の解決策を禁じられており、また彼らは自国の製品を世界の市場で自由に販売しようにも、関税や特恵および輸入割当数量といった障

これは2003年7月に作成したレポート。トンデモな感じが否めないけどとりあえず公開。 これまではあまり重要視されることのなかった著作権法における私的複製行為が、インターネットの登場により私的複製の範囲を容易に越えてしまい、複製行為が違反性を帯びてくるようになった。例えば音楽業界ではこの趨勢に対してコピープロテクト・CDを採用し、コンピュータ上でCDの音声データをMP3ファイル化できないよう措置を施すようになっている。このように、これまでは容易に複製が可能であったメディアが技術的制約によって複製不可能となる事態が今後益々顕在化してくると考えられる*1。 上記のようなインターネット上での私的複製行為の増加は、一方で日本人一般の著作権に対する認識の低さを示しているとも言える。著作権に関する権利意識が欠如しているため、他の人が著作権を持つ作品を躊躇無く複製してしまうのは著作権者の権利を侵害している

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こんにちは。のぶたんです。platanusから改名しました。 インターネットが普及し、それにつれて日本のインターネット人口も増加の一途を辿っています。すると当然色んな人がネットをするようになるわけです。皆さんも一度くらいはネットで見掛けた人物に「コイツ頭悪ィなぁ」って感じたことありませんか？　BBS、チャット、webページ…。あらゆる場所で垂れ流される大量のテキストの中からでも一際光るその特殊な知性。それは果たして何なのか？その正体を突き止め、分析するのが今回のコンセプトです。嘘です。 知的レベルの低い方も、真のインテリゲンツィアにも御一読をお勧めします。前者にはより高みを、じゃなくて低みを目指して戴きたいです。そして後者には、「低い」人間と会話する時のコツを掴んで戴きたいです（多くの場合、平均と同じように対応すると何らかの障害が発生する為）。 では、逝きましょう。 １：罵倒用語を