政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。 ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する。
学生起業からスタートし最年少上場を実現したリブセンス村上社長などを輩出した早稲田大学起業家養成講座の2014年寄付講座が5月8日より開始した。今回の講演は現在はヤフー執行役員、ヤフーのVC部門社長を務める小澤隆生さんでした。 ■大学時代、70億円が必要になる 早稲田法学部に入学、在学中に小澤さんの実家は年商100億円規模の事業をしていたが、倒産し60億円ほどの借金を負った。 小澤さんは、そのときに初めて自分がやりたいことを考えたという。それまでは実家を継げと言われていてあまり考えてなかった。そこで考えた人生で成し遂げたいリストを作り、父の借金60億円に加えて10億円必要になる。そこで人生で必要なのは70億円になった。 お金を稼ぐ必要があった。サラリーマンの生涯賃金は三菱商事などで6－7億円と言われている。しかし70億円は返せない。そこで、それだけのお金を稼げる仕事を考えたときに将来
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く