もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
先日の「ナチスの「25カ条綱領」は日本人必読では」は反響が大きく、ツイッターでも、はてなブックマークでも、たくさんのコメントがあった。そこで書き足りなかった部分などについて、いくらか補足したい。 政治に詳しい人であれば、私のエントリに対して、「ナチスは国家社会主義なのだから、そこに社会主義が含まれていること、つまり左翼的な政策が含まれているのは自明であり、言うまでもない」と感じたかもしれない。 あるいは、社会主義に共感している人であれば、「ナチスの問題はもっぱら国家主義の側面にあるのに、社会主義の側面だけ取り出すのはフェアではない」と感じたかもしれない。 私が「ナチスの「25カ条綱領」は日本人必読では」において、ナチスの「国家社会主義」のうち「社会主義」の側面だけを取り出したのは、ナチスの「国家主義（ナショナリズム）」の側面はすでによく知られており、言うまでもないと考えたからだ。ナチスの一
bradexさんが、ナチスの「25か条綱領」というのを紹介している。 ウィキペディア - 25か条綱領 http://ja.wikipedia.org/wiki/25%E3%82.. ＜25か条綱領（独: 25-Punkte-Programm）はナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）の党綱領。1920年2月24日、ミュンヘンのビアホールホフブロイハウスで採択された＞。 その25か条綱領には、次のようなものが含まれている。 ・不労所得の撤廃、寄生地主の打倒。 ・我々は、大企業の利益の分配を要求する。 ・我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。 ・我々は、健全な中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価な賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。 ・我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のため
How to Disagree http://www.paulgraham.com/disagree.html How to Disagree by Paul Graham の翻訳 http://tamo.tdiary.net/20080329.html Paul Grahamの「How to Disagree」（反論の方法）というテキストと、「野良犬日記」さんによるその日本語訳。 掲示板やブログコメントなど、ネット上で見られる「反論」について、「反論ヒエラルキー（disagreement hierarchy）」という基準を提示し、最低レベルの「DH0」から、最高レベルの「DH6」までを説明しているもので、とても面白い。 各レベルを私なりに、翻訳の訳文も借りながらまとめると、以下のような感じ。 DH0. 罵倒（Name-calling）： 「この低能が!!!」といったもの。発言者に対する罵
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