東京都は１０日、出版大手「光文社」（東京都文京区）が発行する写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」の増刊号（９月２２日発行）について、著しく性的感情を刺激するとして、青少年健全育成条例に基づく「不健全図書類」に指定する方針を固めた。 都は公報で告示する１４日以降、書店などで１８歳未満が購入できないように成人コーナーへの区分陳列を義務づける。 問題になったのは、市販のアダルトビデオを再編集した付録のＤＶＤ。雑誌の内容に問題はなかったが、都の青少年健全育成審議会は１０日、ＤＶＤも含めた同誌を不健全図書類に指定するのが適当と答申した。 同社によると増刊号は１２万３０００部を発行。光文社広報室は「正式に連絡を受けていないのでコメントは控えたい」としている。
２人の死刑囚の刑が１２日執行された。 執行は今年４度目。２～４か月に１回のペースで計８人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。 確定死刑囚は２００７年に１００人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、１１年１２月には１３０人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年１２月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚３人が病死したこともあり、１２日時点で確定死刑囚は１３０人を下回った。 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚
コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で児童ポルノ画像を製造し、インターネットで販売したとして、警視庁は１１日、岐阜市正木、デザイナー高橋証容疑者（５２）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的製造など）の疑いで逮捕したと発表した。 ＣＧの児童ポルノの摘発は全国で初めて。 同庁幹部によると、高橋容疑者は２００９年１２月、約３０年前に雑誌に掲載された少女の裸の写真をＣＧで加工し、昨年１２月、島根県の男性に約３０００円でダウンロードさせた疑い。 高橋容疑者は「ＣＧなので販売しても大丈夫だと思った」と供述している。しかし、同庁は、ＣＧによる画像でも実在の少女を基に描写すれば児童ポルノにあたると判断した。
「遠赤外線で乳酸菌が増殖し、早く漬物ができる」などと宣伝販売した家庭用漬物器には根拠がなかったとして、消費者庁は２７日、通信販売会社アクセルクリエィション（東京）に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止策などを求める措置命令を出した。 この商品は、同社が販売している「浅漬け名人『菜漬器(さいしき)』」。本体容器に重しや落としぶたなどが付いた価格は１万３８００円で、今年２月までの３年間に約４４万個売れていた。 消費者庁によると、同社はこの商品を、遠赤外線を多く放出する鉱石を練り込んだ陶器だとし、「一般的な容器と比べ乳酸菌が１時間で６倍以上も増える」と宣伝。「短時間で増えた乳酸菌で野菜の発酵熟成が進み、漬物が１時間で出来上がる」などとＰＲしていた。同社ウェブサイトでは今年２月まで６年間表示されたほか、テレビショッピングでも連日放映されていた。
管理職を除く一般行政職（平均年齢３６・２歳）の平均支給額は約５２万３３００円で、昨年夏のボーナスに比べ約１万３００円増加した。総務省によると、新規採用の抑制により、職員の平均年齢が昨年同期の３５・８歳から３６・２歳に上昇したことに伴う増加という。東日本大震災の復興財源に充てるため、一般職員のボーナスは９・７７％減額されており、支給月数は１・６８７か月で前年同期と変わっていない。 特別職の最高額は、衆参両院議長の約３５２万円。最高裁長官は約３３５万円で、安倍首相も本来であれば最高裁長官と同額となるが、昨年１２月２６日に首相に就任したため、満額とはならず、実支給額は約３１０万円だった。閣僚は約２６５万円、次官は約２４３万円、局長クラスは約１８５万円だった。国会議員は約２１０万円。特別職のボーナスも復興財源確保のため２０～３０％減額されている。
宮城県の登米市立中田中学校で２００８年、大泉博史教諭（当時４３歳）が校舎から飛び降り自殺したのは公務中の災害だとして、大泉さんの妻・淳子さん（４７）は５日、地方公務員災害補償基金県支部が公務外とした決定について、同支部審査会に不服を申し立てた。 県教組などによると、大泉教諭は０６年に同校に赴任。月に１５０時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。０８年２月７日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎３階から飛び降り、死亡した。 淳子さんは０９年、公務災害認定を申請したが、同支部は今年２月、自殺は公務外での災害とした。 申し立て後、記者会見を開いた淳子さんは「人の命の大きさを重く受け止めてほしい」と訴えた。
大阪市は、４月２日に開く新規採用者の入庁式で、初めて国歌斉唱を行うことを決めた。橋下徹市長の意向を踏まえた措置で、新規採用者には起立しての斉唱を求め、従わない場合は研修などを実施するという。 入庁式には新規採用者１４０人が出席予定で、市は車いすの利用者を除き、全員に起立斉唱を求める。 橋下市長は大阪府知事時代も、２０１０年度の入庁式から国歌斉唱の実施を指示し、新規採用者に「公務員として国歌を歌うのは義務」と訓示していた。府の過去２回の入庁式では、不起立者はゼロで、市の担当者も「当然、起立斉唱してもらえるはず」と話す。 市では先月、市立学校の式典で教職員らに国歌の起立斉唱を義務づけた国歌起立条例が成立したが、その後の市立小中学校の卒業式では３人が起立を拒んだ。
大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。 しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。 杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。 しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。 杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職
もうけが少ない賭け事にも積極的に参加する傾向のある人は、驚きや恐れの感覚を保つ脳内の神経伝達物質ノルアドレナリンの働きが抑えられていた。賭けに負けて身にふりかかる危険に対する恐れを抱けず、「損をするかも……」という心理が働きにくくなるらしい。２１日の米科学誌に発表した。 高橋准教授らは２０～４０歳代の男性１９人に対し、コインを投げて表裏を当てる賭けの実験を計画。もうけの幅を１万～１０万円で設定し、もうけの額がどの程度なら参加するかを尋ねた。そのうえで、回答結果を、画像診断装置で調べた脳内でのノルアドレナリンの働き具合と比較した。 その結果、もうけが「１万円」しかなくても賭けに踏み切る人は、「１０万円」であれば参加を表明した人に比べ、ノルアドレナリンを吸収してその働きを止める物質が活発に働いていることがわかった。 高橋准教授は「ギャンブル依存症は『賭け事を絶つ』ことでしか治療できないが、原因
都の漫画規制条例改正案再提出へ 都青少年健全育成条例の改正を巡り、都は２２日、今月開会の都議会に改正案を再提出すると正式に発表した。子どものキャラクターによる露骨な性行為を描いた漫画などが一般書籍と並んで売られている現状を受け、規制対象をより明確にしながら販売場所を区分けする狙いがある。 現行条例では、こうした漫画などは卑わいな描写がなければ不健全図書に指定されず、さらに出版社や書店などによる自主規制が機能しなければ成人コーナーではなく、一般書籍と一緒に販売される。 今年６月に否決された改正案を巡る議論では、キャラクターを表す「非実在青少年」という表現に対し、都議会民主党などが「分かりにくい」「対象があいまい」などと批判した。今回の改正案では「非実在青少年」という文言を削除し、さらに規制対象をより明確にし、「刑罰法規に触れる」「婚姻を禁止された近親者間における」性交などを「不当に賛美しまた
菅首相は１９日の参院予算委員会で、１０月末の事業仕分け第３弾（前半日程）で関連事業が「廃止」と判定されたジョブカード制度について、見直しのうえ継続させる意向を示した。 公明党の荒木清寛氏の質問に答えた。 首相は「私が議長の行政刷新会議でどう取り扱うか決め、予算に反映する場合には閣議決定する。蓮舫行政刷新相と細川厚生労働相に、ステップアップの努力をした人が認められるような制度をいかに作るか、早急にもう一度検討するよう指示する」と述べた。制度を見直したうえで継続させる意向を示したものだ。 これに関し、蓮舫氏は記者団に、内閣府の「ジョブ・カード推進協議会」で１７日から制度見直しの議論を始めたことをあげ、「仕分け結果とまったく齟齬(そご)はない」との立場を示した。
違法コピーしたゲームソフトを携帯型ゲーム機で使えるようにする機器「マジコン」による著作権侵害が横行している。 現行法では製造や販売を規制できないこともあって、国内だけで数十万個が出回り、違法コピーによる被害額は約３５００億円に上るとの推計もある。マジコン利用者を狙ったウイルスまで登場し、感染者の個人情報がインターネット上に暴露される騒ぎも起きている。事態を受け、文化庁は著作権法改正も視野に、規制を検討し始めた。 「誕生日に兄からもらった。悪いことだと分かってるけど、兄も母も使ってるし、やめようとは思わない」。東京都内に住む区立中２年の少年（１４）は一家でマジコンを愛用していると明かす。ゲームセンターで遊んでいた高３の男子生徒（１８）も「友達の間ではやってる。ソフトを買う金なんてないから、マジコンは絶対必要」とあっけらかんと話した。 マジコンが出回り始めたのは、任天堂の人気携帯型ゲーム機「ニ
都「非実在青少年」の文言削除 子どものキャラクターによる露骨な性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、東京都は１５日、文言を修正の上、今月末開会予定の都議会に再提出する方針を固めた。 これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった。 今年３月に提出され、６月に否決された改正案は、漫画などの登場人物で「１８歳未満として表現されていると認識される」ものを「非実在青少年」と定義。それに対する強姦(ごうかん)など反社会的な性描写の作品を「不健全図書」に指定し、子どもへの販売や閲覧を制限する内容だった。 再提出案では、定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された「非実在青少年」との文言を削除、「１８歳未満」とした、規制対象のキャラクターについても具体的な言及を避けた。
高級公用車を購入した石井・富山県知事の釈明に対し、森雅志・富山市長が記者会見で「バカなことをいうセンスが理解できない」などと批判したことが、波紋を広げている。 県と県庁所在地の行政トップの２人の関係を巡っては「もともと冷めていた」との声もあるが、今回の市長発言は「県の政策に不満を抱えていた」「市長が（２０１２年の）知事選を意識している」などと憶測も呼んでいる。 石井知事は５日の定例記者会見で、森市長からの批判に「いろんなご意見もあるけど、温かい励ましの声をいただいて、理解くださる方もすごく多いのかな」とやんわり反論。「民主主義社会だから言論の自由もある」とおうように構えて見せた。 発端は、県が９月末、新しい知事公用車レクサスハイブリッド（１４９０万円）を購入したこと。石井知事は先月２６日の記者会見で「動く知事室」と表現。旧公用車との約３００万円の差額について「年１９万円くらいガソリン代が安
尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像に流れたテロップに「撮影者」として書かれた海上保安官の氏名が、事件当時、実際に巡視船でビデオ撮影を行っていた保安官と同一だったことがわかった。 流出映像は石垣海上保安部（沖縄県）が那覇地検に提出した証拠用データの可能性が高く、海上保安庁と検察当局は、映像が内部の人間によって意図的に漏えいされた疑いが強いとみて、ビデオの保管状況や流出経路について本格調査を始めた。 検察当局は、映像ファイルを保存していた那覇地検の専用サーバーへのアクセス記録について、週明けにも調査結果を公表する方針。流出した約４４分の映像には、銀色の背景に白抜きの青い文字で、「ミンシンリョウ５１７９」「ＰＬ６３よなくに 平野撮影」といったテロップが挿入されていた。海保によると、地検に提出する証拠資料映像には通常、公判資料などとして使える
【モスクワ＝山口香子】ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土・国後島訪問を巡り、日本政府が河野雅治・駐ロシア大使を一時帰国させたことを受け、ロシアのメディアには３日、両国関係の極端な悪化は好ましくないとの論調も出始めた。 有力紙コメルサント紙は、日露の経済界で動揺が広がっていると報じ、「日本と深刻に争えば（露政府が力を入れる）極東開発への投資は中国ばかりという結果になる」との露外務省筋の懸念を伝えた。同筋はロシアの方針に変わりはなく、平和条約締結後、歯舞と色丹の２島を引き渡す問題について検討する用意がある、と述べている。 経済紙ベドモスチは、社説で北方領土問題を取り上げ、「投資と領土を引き換えにすることもあり得るのか」と問題提起した。ただし、両国とも政治的に妥協に応じる用意はないとして、「解決には時間がかかる」と結論づけた。
【ロサンゼルス＝西島太郎】マリフアナ使用などの合法化を巡る住民投票が、２日、カリフォルニア州で行われ、合法化反対派が賛成派を制し、勝利した。 全米初の「マリフアナ合法州」が誕生するのかと注目されたが、薬物依存や治安の悪化を懸念する声によって合法化は回避された。 住民投票は、２１歳以上の個人的な使用に限って〈１〉１オンス（約２８グラム）のマリフアナの所持を認める〈２〉約２・３平方メートルの範囲での栽培を可能とする――などの是非を問うた。 加州では、１９９６年の住民投票で、すでに医療目的に限ったマリフアナの所持・使用が解禁されている。合法化に賛成するグループは、これをさらに推し進め、嗜好(しこう)品としての使用についても認めるよう求めていた。
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く