エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT ME）は、総務省の受信機器購入等支援事業で運営する「総務省 地デジチューナー支援実施センター」で、平成22年度の地上デジタル放送受信機器購入などの支援の申し込み受け付けを4月19日に開始する。 この支援は、経済的な理由などで地上アナログ放送から地上デジタル放送に移行することが難しい世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な簡易チューナー1台を無償で給付するもの。アンテナ工事が必要なときは、工事費も無償で提供する。 支援対象者は、（1）生活保護などの公的扶助を受けている世帯、（2）障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、（3）社会福祉事業施設に入所している世帯、のいずれかに該当し、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯。 受付期間は4月19日-7月2日。申し込み方法は、専用の申込書を同センターに送付
ジュピターテレコム（J:COM）は4月12日、総務省から要請を受けた、地上デジタル放送をアナログに変換する「デジアナ変換」を期間限定で実施すると発表した。 デジアナ変換は、地上デジタル放送をアナログ方式に変換してCATV経由で配信するサービス。2011年7月24日のアナログ停波後、地デジを受信できない世帯への暫定措置として提供する。 J:COMによると、現在同局の有料多チャンネル放送サービスのうち、約92％をデジタル化。その一方で、2台目以降の受信機がデジタル放送に対応していない加入世帯が多数存在することから、期間限定でデジアナ変換を実施することを決めたとしている。 J:COMによるデジアナ変換は、アナログ波が停止する2011年7月24日から2015年3月末日まで実施される。
客室に設置されたアナログの液晶テレビ。県内の旅館・ホテルがテレビの買い替えなどの対応を迫られている＝松本市浅間温泉の富士乃湯 来年７月の地上デジタル放送の完全移行に向け、県内の旅館、ホテルが必要な投資に苦慮している。全客室のテレビの買い替えなどで多額の費用がかかるためだ。不況の中、１千万円超の投資に踏み切るホテルもあるものの、費用負担が大きいため対応は進んでいないようだ。総務省の県テレビ受信者支援センター（デジサポ長野、長野市）は今月から普及活動を強めている。 松本市の浅間温泉旅館協同組合は加盟旅館２１軒にアンケートを実施。１３日のまとめによると地デジ対応が完了しているのは１軒だけだった。同組合の二木伸次副理事長は「対策が必要なのは分かるが、先立つものを考えれば二の足を踏んでしまう」と多くの組合員の思いを代弁する。 二木副理事長経営の「富士乃湯」も未対応。テレビ１３台、ブースター（増幅
米軍の攻撃ヘリが、イラクで通信社の記者含む約10名を攻撃する様子が生々しく撮影された機密動画が注目を浴びている。機関砲を撃ちまくって殺す、というショッキングな内容だ。YouTubeでは80万回近く再生され、これを見た世界各国の人から非難のコメントが殺到している。 この動画は、米国の内部告発サイト「WikiLeaks」によって2010年4月5日、公開された。事件は首都バグダッドで、2007年に起きた。米陸軍アパッチ攻撃ヘリの砲撃により、ロイター通信の記者2名を含む約10人が犠牲になったが、その時の様子を、ヘリから白黒で撮影したもので、兵士達の会話も生々しく記録されている。 死亡したのは民間人かテロリストか ヘリは、上空から市街を歩く10人ほどの集団を確認する。みな普通の服装で、2名ほど武器を持った人物もいるが、それ以外は丸腰だ。パイロットは「5～6人がAK47（自動小銃）を持っている」と報告
「ネットハンター」が始動＝闇サイト捜査、専従班設置−警視庁 「ネットハンター」が始動＝闇サイト捜査、専従班設置−警視庁 わいせつ画像の公開や違法薬物の売買、犯罪のための人材募集などインターネットの匿名性を利用した闇サイトを取り締まるため、警視庁は５日、犯罪抑止対策本部内に「違法・有害サイト対策専従班」を設置した。 同本部によると、同専従班は「闇の職業安定所」「裏求人」などと名乗り、犯罪に加担する仲間を募集するサイトを専門に取り締まる特命チーム「ネットハンター」を含む２８人体制で発足。違法サイト情報を集約するため、同本部内に設置されていた事務局も統合するほか、警察庁から技術支援も受ける。 闇サイトは仲間を容易に集められ、犯罪の温床になっているとの指摘があるが、十分な対応ができていなかった。ネットハンターはサイトの書き込みなどから事件情報を集めるほか、利用者を装い「潜入」。実態を解明し、捜
内閣府（共生社会政策担当）は7日、「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果について、とりまとめた文書を公開した。 内閣府が青少年育成（インターネット利用環境整備）の一環として年度ごとに行っている調査で、満10歳から満17歳までの青少年（2,000人）および青少年の同居の保護者（2,000人）を対象に、調査員による個別面接を実施したものとなっている。 それによると、携帯電話は、小学生では約2割、中学生では5割弱、高校生では96％とほとんどが所有していることが明らかとなった。そのうち、小学生の約8割、中高生のほとんどがインターネットを利用していた。ネット関係のトラブルではスパムメールが上位を占めた。「チェーンメールが送られてきたことがある」は、中学生の約３割、高校生の約4割が経験。「自分が知らない人や、お店などからメールが来たことがある」「プロフやゲームサイトで知り合った人とやりとりし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く