苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
政府の「防衛省改革会議」（座長・南直哉東京電力顧問）は十五日、「不祥事の分析と改革の方向性」と題する報告書を福田康夫首相に提出しました。 防衛省改革論議は、調達業者との談合やデータ捏造（ねつぞう）など防衛省・自衛隊の不祥事が多発し、「国民の信頼を回復するため」というふれこみで昨年十二月から始まったものです。十五回の会議をへて出された報告は、不祥事の原因究明はなおざりにする一方で、かねてからの狙いである自衛隊の発言力増大と政策決定参加を具体的に提言しています。火事場泥棒といわれても仕方がありません。 権限肥大化の危険 一連の不祥事の原因について報告書が強調するのは、個人の「責任意識の希薄化」です。しかしそれではすまないから改革論議をはじめたはずです。こんなことでお茶をにごされてはたまりません。 守屋武昌防衛事務次官が装備調達をめぐって山田洋行の宮崎元伸専務（いずれも当時）に便宜をはかったのは
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