ホテル内のバーに提供した作品が無断でまるで別の姿に改変された――。アーティストの吉田朗さんと、そのマネジメントを手がけるユカリアート代表の三潴ゆかりさんによる抗議が波紋を広げています。ねとらぼ編集部では、改変に関与したとされる三井不動産およびマザーエンタテイメントに事実関係を問い合わせました。 改変前の作品（画像はプレスリリースより） 改変後の作品（画像はプレスリリースより） 変更には許可が必要だが、無断で改変されたとの主張 吉田さんらの発表によると、アート作品「渋谷猫張り子」が設置されているのは、三井不動産が所有する商業施設やホテルなどが一体となった「sequence MIYASHITAPARK」の最上階にあるバー「SOAK」。 2019年8月、吉田さんは設置当時SOAKの運営会社だったBAKERU（当時は東京ピストル）から制作依頼を受け、作品を制作しました。その後、2020年4月に作品
入門編第4回は、契約終了に関する法的責任について、（1）ユーザー企業を原因とするサービス停止の場合と（2）SaaS・サブスク事業者を原因とするサービス廃止の場合に分けて整理します。 トラブルの無い限りは契約更新が前提となるSaaS・サブスクサービス SaaS・サブスクリプションサービスの利用規約では、数ヶ月〜1年程度の契約期間を設定した上で、一定の予告期間内に通知がなければ、自動的に更新することを前提としているものがほとんどです。 Y Combinatorひな形の5.1条を見てみると、「少なくとも契約期間満了日の30日前にいずれかの当事者から契約終了のリクエストが無い限り、申込書記載の初期サービス期間と同一期間、本契約は自動的に更新される」旨定められています。日本のSaaS・サブスクサービスの一般的な利用規約でも、基本的な構成は同様です。 5.1 Subject to earlier te
開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務
事件番号 令和2(あ)457 事件名 不正指令電磁的記録保管被告事件 裁判年月日 令和4年1月20日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 刑集 第76巻1号1頁 判示事項 １ 刑法１６８条の２第１項にいう「その意図に沿うべき動作をさせず，又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」に当たるか否かの判断方法 ２ ウェブサイトの閲覧者の同意を得ることなくその電子計算機を使用して仮想通貨のマイニングを行わせるプログラムコードが不正指令電磁的記録に当たらないとされた事例 裁判要旨 １ 刑法１６８条の２第１項の反意図性（「その意図に沿うべき動作をさせず，又はその意図に反する動作をさせるべき」という要件）は，当該プログラムについて一般の使用者が認識すべき動作と実際の動作が異なる場合に肯定されるものと解するのが相当であり，一般の使用者が
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
[B! 司法] 「国民の一般的な宗教的感情」を害したので有罪。孤立出産で死産したベトナム人技能実習生、地裁判決の中身（望月優大） - 個人 - Yahoo!ニュース この件、既にブコメでも言われてるから敢えて書く必要はないかもしれないが、「国民の一般的な宗教的感情」が持ち出されるのは仕方ないと思う。 誤解無いように言えば技能実習生だったリンさんに対して下された判決そのものを妥当だと言ってるわけではない。「国民の一般的な宗教的感情」の中身や適用範囲には議論の余地があるが、「国民の一般的な宗教的感情」という概念自体はやむを得ないというお気持ち。 （2021/7/29 18:30追記） Q. 「国民の一般的な宗教感情」概念自体は仕方ないにしても有罪に導くロジックはおかしいのでは？ A. 実際のところ実務的な論点はそっちの方が重要だと思うよ！このエントリは死体遺棄罪の保護法益は「国民の一般的な宗教
解決したのでご報告 去年の6月にグループの若者が来店してお酒を購入。 年齢確認をするとその内の一人が成人に達している事を確認 成人が代表でお酒を購入しました。 その後 成人が未成年者にお酒を飲ませて、そのうちの一人が急性アルコー… https://t.co/hMzdmjkY71
各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お
第１ 最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは 10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず 最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた
法律の条文において、「Ａは、〜する。」「Ａが、〜する。」という形で、主語＋動詞の終止形になっている場合、Ａには、〜する義務があることを示します。英語で言えば「shall」が使われているのと同じニュアンスです。この場合、「〜する」かどうか、Ａに裁量権はありません。例えば、憲法第７９条５項の「最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。」との条文からは、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官する義務を負っていることを読み取るべきであって、退官するか否かを自由裁量で決める権限が最高裁判所の裁判官に留保されていると読むことはできません。 したがって、「〜に基づいて、Ａが任命する。」という文言が用いられている場合、Ａには任命するか否かを自由裁量で決定する権限はありません。 そして、「〜に基づいて、Ａが任命する」という文言が用いられている場合、Ａが誰を任命するのかについて
他人の氏名を含む商標は登録できないとする商標法4条1項8号については今まで何回か書いてきました（関連過去記事1、関連過去記事2）。 4条１項８号 他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。） この条文の趣旨は他人の人格的利益を保護することであり、それはもちろん重要なのですが、最近の特許庁および知財高裁の判断では、あまりにも運用が厳しく非現実的なレベルにまで達しています。再度まとめると、 出願人本人の氏名でも駄目（同姓同名者の許可が必要だから）出願人の氏名が著名でも駄目（人格権の保護が目的であって著名商標の保護が目的ではない）英語で表記しても駄目氏と名のスペースをカットしても駄目名→氏の順番でも駄目デザインを施しても駄目（識別性の問題ではない）氏名以外に文字が付加されていても駄目（条文上「
Twitterでは、IPアドレスが個人情報かどうかとか、IPアドレスが投稿者のものだったと公表するべきだったかどうかとか色々な意見を見ました。 諸先生方の解説が既にありますので重ねて説明するのもn番煎じ感がありますが、「情報セキュリティを物語の形で伝える」という活動をしていますので、個人情報保護法上の個人情報の定義を知っておくことの大切さや、サービス提供側の心得として何が大切かということについて、作品としてまとめたいと思います。 『もし京姫鉄道で同じようなインシデントが起きたら』という設定で、書いてみようと思います。標記のインシデントを参考にはしていますが、もちろん架空の設定ですので、細かい点は実際のインシデントとは異なります。 4コママンガにする予定ですが、ちょっと時間がかかるので先行して執筆中の脚本を先に公開します。内容について問題等があれば、ご指摘いただければ幸いです。 完成版と解説
この記事は個人の見解であり、所属する組織の公式見解ではありません。 背景 チームのリーダーや組織のマネージャーになると、パートナー会社との仕事の進め方にも気を配らなくてはならなくなります。契約の結び方や仕事のお願いの仕方、それらのちょっとした思い違いが、思いがけないリスクになることもあります。とはいえ、そういった知識をエンジニアが改めて学ぶ機会というのは、なかなかないのではないでしょうか。 この記事では、新たにチームのリーダーや組織のマネージャーになったエンジニアに向けて、パートナー会社と上手に仕事を進める上で知っておきたい「請負契約」「準委任契約」「労働者派遣契約」の知識を、主に発注側の視点から解説します。 ショートストーリー１ 佐藤先輩「山田くん」 山田くん「あ、佐藤先輩。おつかれさまです」 佐藤先輩「例のプロジェクトのリーダーになったんだって？」 山田くん「そうなんですよ。今日もこれ
［CEDEC 2017］日本で高額賞金のe-Sports大会を開催するには？ 刑法賭博罪・景表法・風営法による規制が解説されたセッションをレポート ライター：徳岡正肇 CEDEC 2017の初日である2017年8月30日，「カジノIR，及びeSportsを含む賞金制コンピューターエンターテイメントの現状と未来について」と題された講演が行われた。登壇したのは国際カジノ研究所の木曽 崇所長である。 日本では，「賞金付きのゲーム大会を開催したら違法」「そもそも賞金が出なくてもゲーム大会は違法」といった風説がネットを中心に飛び交っており，その都度さまざまな「法的見解」が示されたり示されなかったりしている。 これに対し，木曽氏は「刑法賭博罪」「景表法（不当景品類及び不当表示防止法）」「風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）」の3点から現状を整理した。また，高額賞金が懸かったe-Sp
「たい焼き屋さんブチ切れてた」。たい焼き屋さんが店頭に貼った張り紙の写真が添付されたつぶやきが、3万2千回以上（7月24日現在）リツイートされて注目されています。 張り紙には「先日、お客様よりご指摘をいただきました。『他所のお子さんが三色団子のふたを開けて、ペタペタ触っていた。買いたかったがさすがに買えなかった』と。当店では、衛生面も考えまして今後、このような行為を発見した場合、不本意ですが全て買い取っていただきます」などと書かれている。 「このお子さんの将来が心配になるのは私だけでしょうか」と怒りをあらわにするたい焼き屋さん。これに対して、「この張り紙は当然」「買う側としてはこれくらい言ってもらったほうが安心」と言ったコメントが集まっています。 このように子どもが店の商品を触ってしまった場合、親に商品の買取義務はあるのでしょうか。髙橋裕樹弁護士に聞きました。 ●親に買取義務はないが、損害
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