「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が今年１月、総工費が３０００億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。 ＪＳＣから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は２４日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。 関係者によると、ＪＳＣは１月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額（１６２５億円）の２倍近い３０８８億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。
日経メッセ > 建築・建材展 > ニュース > 「新国立」の図面、面子より現実性、整備費２５２０億円、大成・竹中、ＪＳＣと攻防、資材・人件費が高騰。 「たぶん赤字」悲観論も ２０２０年の東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京・新宿）。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は７日、有識者会議に整備費や設計内容を提示する。直近まで１６２５億円だった整備費は２５２０億円に膨らむ。背景には「赤字工事は請け負えない」と守りを固めた総合建設会社（ゼネコン）の姿勢がある。 話は約３年前にさかのぼる。「施工上の技術やノウハウを早期に設計に反映できる発注方式を検討してほしい」。１２年８月、新国立競技場の建設について、日本建設業連合会（日建連）の幹部はＪＳＣに申し入れた。 公共工事では設計と施工は別々に入札し、建設会社は設計内容に沿って施工するのが一般的だ。日建連が慣行に反する要望をしたのは
改築費が２５２０億円に膨らんだ国立競技場について、デザインを決める最初の審査の過程で、技術的に建設が可能かどうかチェックされたものの、設定したコストに収まるのかどうかの確認は、事実上行われずに決まった可能性が高いことが関係者への取材で分かりました。 このあと、建築家の安藤忠雄さんを委員長とする審査委員会が３回開かれ、４６の応募作品からイラク人女性建築家のデザインに決まりました。 この過程では、１回目の審査委員会のあとに委員会のメンバーとは別の専門家たちによる「技術調査」が行われました。この際に、それぞれのデザインで技術的に建設が可能かどうかのチェックはされましたが、設定したコストに収まるかどうか確認していなかったことが、関係者への取材や当時の資料から新たに分かりました。 さらに、委員会の議事録や当時の審査委員への取材によりますと、その後の審査では一部の委員からコストを懸念する声があったもの
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