Facebook、「コロナワクチンで自閉症になる」などの偽情報を削除 繰り返すとアカウントも削除の可能性 米Facebookは2月8日（現地時間）、FacebookとInstagram上の新型コロナ感染症ワクチンに関する虚偽あるいは誤解を招く情報を削除する方針を発表した。 同社は昨年4月から段階的に新型コロナ関連の虚偽情報対策を進めている。今回の対策強化では、削除対象の内容リストに、以下のような投稿を追加した。完全なリストは英語版の専用ページ（日本語版は本稿執筆現在まだ更新されていない）を参照されたい。 新型コロナウイルスは人工的に作られたものだ ワクチンは予防に効果的ではない ワクチンを接種するくらいなら罹患した方が安全だ ワクチンは有毒で、危険で、不妊症や自閉症を引き起こす ワクチンはDNAを改変する ワクチンには獣の刻印（666）が刻まれている 今後数週間にわたって新ポリシーでの削除
【9月21日 AFP】フランス検察当局は先週、自閉症児の治療法として抗生剤などの薬を処方する医師ら数十人に対し、これらの薬が子どもたちの健康を害する恐れがあるとして、調査を開始したと発表した。 調査に先立ち医薬品・保健製品安全庁（ANSM）が、一部の医師らが自閉症児らに対し、金属中毒の治療に使われる抗生剤などを長期にわたり処方していると警告していた。 自閉症に関連する支援団体「SOSオティスム（SOS Autisme）」の代表で、こうした処方例についての著作があるオリビア・カタン（Olivia Cattan）氏によると、国内で約50人の医師が、最大で5000人の子どもたちにこのような治療を行っているとみられるという。 こうした処方は、エイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）の原因となるウイルスを共同発見し、2008年にノーベル医学生理学賞（Nobel Prize in Physiology
栃木県で2015年4月、治療と称して1型糖尿病を患う男児（当時7）にインスリンを投与させず衰弱死させたとして、殺人罪に問われた建設業近藤弘治（ひろじ）被告（65）=同県下野（しもつけ）市=の上告審で…
2010年代が間もなく終わろうとしている。こうした節目となる時期は、科学や健康、医学の分野における前進や問題点について、改めて考えてみるべきときでもあるだろう。 過去10年間には健康のために良いこととして、インターネット上に「疑似科学」に基づく情報があふれるようになった。それらのなかで、最も怪しいと考えらえるのは次の5つだ。 1. ワクチンを接種してはいけない 英国の医師だったアンドリュー・ウェイクフィールドが医学誌ランセットに「はしか・おたふく・風疹を予防する新三種混合（MMR）ワクチンの接種と自閉症に関連性がある」との研究結果を発表したのは、1988年。その後、研究自体が正しく行われたものではなかったことが明らかになり、同誌は掲載した論文を撤回した。 だが、「予防接種が自閉症の原因に」という誤った考えは野火のように急速に広まり、現在も続く反ワクチン運動につながった。著名人が事実であると
｢非公開グループ｣悪用問題が明らかになったFacebook。 Justin Sullivan/Getty Images Facebookは、当局の認可を受けていない、人体に悪影響をもたらす可能性のある薬品を広告・販売していた14の非公開グループを削除したことを明らかにした。 削除の対象となったのはいずれも、米Business Insiderが10月18日（現地時間）公開の記事を通じてその危険性を指摘したグループ。削除前には7000人以上のメンバーを抱えていた。 同記事によると、イギリス人女性のアマンダ・ジュエル氏は、自ら管理する非公開グループ内で、癌と自閉症の治療薬と称して｢GcMAF（ジーシーマフ）｣と呼ばれる物質を販売。同時に、同氏は中米ベリーズに開設したクリニックで施術も行っていた。料金は、薬品と施術を合わせて2万5000ドル（約270万円）とされる。 GcMAFは、タンパク質由来の
訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。
理学療法士の皆さまへ 平素より本会運営にご理解ご協力いただき、ありがとうございます。 2019年9月11日、半田会長より掲題の注意喚起を発信し、理学療法士の皆さまにもご理解いただけたものと思います。 SNSの浸透により個人でも簡単に想いや考えを情報発信ができるようになりました。その便利さは利用されている皆さまも実感されていると思いますが、一方で、社会問題となっているように、SNS上で事実誤認のある発言や誤解を招く表現などが散見され、名誉棄損や損害賠償責任まで発展している事例も見受けられます。 本会にも、国民の皆さまから理学療法士によるSNS発信に対してご意見が寄せられています。理学療法士を名乗っての発信は、閲覧者からは専門職の意見とみなされます。その背景が伝わらず、安全性や効果などの知識がないまま実践する方もいるかもしれません。 国民の皆さまの健康と幸福を実現する立場にあることを十分に自覚
いわゆる悪玉コレステロールのＬＤＬコレステロールが高い人は心筋梗塞（こうそく）などの心血管系の病気になりやすく、コレステロールを下げることでその確率を下げることができます。コレステロール値がすごく高かったり高血圧や糖尿病などの他のリスク因子があったりする人は治療の対象になります。生活習慣の見直しで改善しない場合は、まずはスタチンという薬による薬物療法がおこなわれることが多いです。商品名で言えば、メバロチン、リピトール、クレストールなどです。 ところが、医師から治療をすすめられても拒否する患者さんがいます。そうした患者の姿勢を危惧して、アメリカ心臓協会が発行する雑誌をはじめとした主要な心血管系の医学雑誌が、共同である論説を出しました。その論説の冒頭には、こんな架空のやりとりが紹介されています。 医師「ジョーンズさん、あなたの心臓発作に関係するリスク因子に基づけば、スタチンの内服をはじめること
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人はなぜ、「科学らしいもの」に心ひかれてしまうのか……？ 東京大学大学院で地球惑星科学を専攻、大学勤務を経て小説デビューし、「ニセ科学」の持つあやしい魅力と向き合うサスペンス『コンタミ 科学汚染』を上梓した作家・伊与原新氏。同氏が生み出した、ニセ科学に魅せられた科学者・Dr.ピガサスの「ラボ・フェイク」も、いよいよ最終回。ついに米国大統領までがニセ科学をまき散らし、科学とフェイクが揺らぐ時代になった今、私たちは科学とどう向き合っていけばよいのだろう――？ （これまでの記事はこちらから） 「地球温暖化」を疑うアメリカ人 〈地球温暖化という概念は、アメリカの製造業から競争力を奪うために、中国によって中国のために作り出されたものだ〉 ネットに書き散らされている安っぽい陰謀論の一つだと思われたかもしれない。だがこれは、ドナルド・トランプによる2012年のツイートだ。アメリカという国は、このような考
人はなぜ、「科学らしいもの」に心ひかれてしまうのか……？ 東京大学大学院で地球惑星科学を専攻、大学勤務を経て小説デビューし、「ニセ科学」の持つあやしい魅力と向き合うサスペンス『コンタミ 科学汚染』を上梓した作家・伊与原新氏。同氏が生み出した、ニセ科学に魅せられた科学者・Dr.ピガサスが今回語るのは、未来を担う子どもたちの教育現場に忍び込むニセ科学。「科学っぽい、ちょっとイイ話」に、あなたも騙されていませんか──？ （これまでの記事はこちらから） 「Post-truth」時代の教育とは 『インターステラー』というSF映画がある（2014年公開）。滅びゆく地球にかわる居住地を求め、宇宙へと旅立つ宇宙飛行士たちを描いた壮大な物語だ。 著名な理論物理学者であるキップ・ソーンが科学面を監修し、ワームホール、事象の地平面、特異点など、最新の知見による正確な設定とリアルな映像が大きな話題となった。映画の
森友問題への関与の疑いが再浮上している安倍昭恵夫人（56）が都内で開かれたトークショーで登壇し、胸の内を赤裸々に語った。 「3月初めに朝日新聞が森友文書の改ざんスクープを放った5日後には、改ざんに関わった近畿財務局職員が自殺。周囲から活動の自粛を求める声が相次ぎ、しばらく“自宅謹慎”していました。安倍首相も『さすがに家で落ち込んでいる』と語っていた。ところが5月下旬のロシア訪問の頃には、すっかり元気を取り戻し、活動を再開したようです」（官邸関係者） 昭恵氏が姿を現したのは6月14日、セラピストの三宅マリ氏と胎内記憶を唱える産科医の池川明氏のトークショーだ。サプライズゲストとして紹介され、熱弁をふるった。 独演中の昭恵氏 「私もいろんな事があって、たくさん批判をされて、その批判を糧にしたいなと思っています」 「変態コレクターは私へのほめ言葉。変わり者と付き合うな、と言われても、バカだと思われ
第4７回国際オーソモレキュラー医学会 初の日本開催で出席者2,200名を超える 各国から栄養療法に関する最新の知見を発表 栄養療法への関心高まる ［一般社団法人 日本オーソモレキュラー医学会］ 国際オーソモレキュラー医学会(本部/カナダ・トロント 会長/柳澤厚生)は、世界21カ国が加盟し、最新のエビデンスに基づく治療レベルの栄養療法の普及に取り組んでいます。これまでカナダで開催されてきた本医学会の国際大会が2018年4月27日～29日の3日間、セルリアンタワー東急ホテルにて初めて日本で開催されました。今回の国際大会には日本を中心に世界各国の医療従事者や研究者約2,200名が参加しました。様々な疾患に関する栄養療法（うつ病、自閉症、認知症、がん、アンチエイジング、スポーツ、腸内フローラ、副腎疲労など）について全46講演が行われ、最新の知見が発表されました。 ■日本人医師が多数講演 溝口
発達障害 食で改善を 北陸の有志団体 提案へ金沢で来月講演会:石川:中日新聞(CHUNICHI Web) 企画するのは、七尾市直津町のセラピスト大谷直美さんが代表を務め、問題に関心のある北陸三県の親たちが集まる「ハッピーミネラル」。食事にミネラルを取り入れることで、発達障害や食物アレルギーの改善につなげようと取り組んでいる。 あからさまなニセ科学なので当然カウンター記事も出ている。 発達障害を食事やミネラルで改善しましょうというお話には気をつけて(成田崇信) - 個人 - Yahoo!ニュース 自閉症などの発達障害は現在のところ治療法は確立されておりません。早期に心理・社会的な介入（環境の改善や行動療法など）を行うことで、本人が混乱せずに過ごすことや社会との良好なかかわりが持てるようにし、自尊心を持ち落ち着いて暮らせることで周辺症状を予防することが今のところ妥当性の高い対処法と考えられてお
規制のポイントは「誘引性」と「特定性」。わかりやすく言えば「医療機関が患者を呼び込もうとしていて」「その医療機関を特定できるようになっている」かどうかだ。 ウェブサイトが「無法地帯」になっていたわけそもそも、なぜ、ウェブ上の医療広告が医療法上、「無法地帯」になっていたのか。それは、従来の医療広告の要件に「誘引性」「特定性」の他、「認知性」があったからだ。 認知性とはつまり、一般の人が「受動的に」医療広告に接するかどうかの基準。これまで、テレビCMや看板、折り込み広告は、内容に興味がなくても目に飛び込んでくることがあるため、規制の必要がある、という考え方だった。 この考え方に立つと、患者が自ら情報を求めて「能動的に」たどり着くウェブサイトは、規制の対象外になる。 しかし、最近は医療に関する情報を提供するウェブサイトなども、受診を検討する人の重要な情報源になっている。その中には「国民の健康を守
これらには医師などの専門家から「科学的根拠が疑わしい」と批判の声も多い。特に、“医者に頼らなくてもがんは消える”のように医療を否定・批判する本は、それを読んだ患者が適切な受診機会を逃し、命に関わる可能性もある。 このような健康本について、出版業界の「中の人」は、実際のところ、どう思っているのだろう。BuzzFeed News Medicalが複数の出版関係者に話を聞くと、変わりゆく出版業界の姿が浮かび上がってきた。 「そんなの9割ウソだから」「作っているのオレなんだから」と、健康本ライターは母に言いたい。健康本を作っているのは、どんな人なのか。例えば、Aさんは何冊か健康本を執筆した経験のある、50代の男性。理系ジャンルが専門のライターだ。 どんな本を執筆したのか、そのうちの1冊を見せてもらった。タイトルと内容は「ある食品が認知症に効く」と謳うものだった。 著者はAさんではなく、ある医師の名
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