深刻ないじめが全国であとを絶たない中、重大ないじめが起きた際の初期対応や調査の中立性などに課題があるとして、文部科学省は学校や教育委員会における適切な調査のあり方について、検討を始めました。 文部科学省によりますと、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」は、昨年度は514件確認されていますが、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺した問題では、遺族が市に対応の改善を求めるなど、学校や教育委員会の対応が問われる事例が相次いでいます。 きょうは、専門家や学校関係者などで作る文部科学省のいじめ防止対策協議会が開かれ、重大ないじめが起きた際の調査のあり方について検討を始めました。 現状について、重大ないじめが発生しても認知されないことや、調査が迅速に行われなかったり委員の人選が中立・公平でなかったりすること、自治体によって対応に差があることなどが課題として示されました。
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霞が関の官庁街に建つ財務省（手前右）と文部科学省（左奥）。少人数学級の必要性を巡り、何度も応酬を繰り広げてきた＝大久保昂撮影 小中学校の教員数を増やす必要があるか否か――。近年、予算編成を巡り文部科学省と財務省がさや当てを繰り返しているが、今年は激しさを増している。文科省が、学級規模の上限を定めた義務標準法を改正し、現行の40人（小1は35人）から30人へ引き下げる一律の少人数学級化を目指す強気の姿勢を見せているからだ。なぜ今なのか背景を探った。【大久保昂】 萩生田文科相「財布を持っている方に負けない」 「財布を持っている方が強いっていうのは世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために文科大臣になったつもりでおりますんで、しっかり戦ってまいりたい」。10月27日の閣議後記者会見。少人数学級の実現の可能性を聞かれた萩生田光一文科相は語気を強め、財務省への対抗意識をむき出しにした。
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > 児童虐待 > 文部科学大臣メッセージ「保護者、学校関係者、地域の皆さまへ 「児童虐待の根絶に向けて ～地域全体で子供たちを見守り育てるために～」」の発信について(令和2年10月30日) 文部科学大臣メッセージ「保護者、学校関係者、地域の皆さまへ 「児童虐待の根絶に向けて ～地域全体で子供たちを見守り育てるために～」」の発信について(令和2年10月30日) 児童虐待については、児童相談所の相談件数が増加するなど、依然として極めて深刻な状況です。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、生活不安やストレス等に伴い、児童虐待のリスクが高まることも懸念されています。 今回、萩生田文部科学大臣から、子供たちの育ちに関わる全国の家庭・学校・地域の皆さまに対して、児童虐待の根絶に向けたメッセージを発信し
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 文科省は９月２９日、令和３年度予算の概算要求額が過去最大規模の５兆９１１８億円になると発表した。少人数学級実現に向けた教員配置については予算額を明記しない「事項要求」として盛り込んだ。教員定数を定めた標準法の改正も視野に入れ、今後財務省との調整を始める。 児童・生徒用デジタル教科書 小・中など７割に整備 要求額のうち、新型コロナウイルスの対策費として５９８２億円を計上。少人数学級関連予算や学習指導員の配置なども対策費に盛り込んだ。 定数関係では、小学校の専科指導を充実するために２千人の加配も要望した。本年度措置していたチーム・ティーチングのための予算の一部を充てる。その他、発達
令和2年7月31日 平成31年1月に設置した文部科学省障害者活躍推進チームにおける検討を経て、これまでに公表した「障害者活躍推進プラン」の6つの政策プランに加え、新たに「⑦高等教育の学びの推進プラン」を公表することとなりました。 また、6つの政策プランについては、取組状況をとりまとめましたので、公表します。 1. 高等教育の学びの推進プランについて 組織的なアプローチによる支援や学生同士の主体的な学びの支援等により、障害のある学生の学びの環境の充実を図り、その意欲と能力に応じて大学等で学べる機会を確保し、多様な価値観や様々な経験を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨していけるキャンパスの実現を目指すものです。 詳細については資料1～2をご覧ください。 2. 障害者活躍推進プランの取組状況について 平成31年1月から4月にかけて、障害者の活躍推進のために文部科学省において重点的に取り組む
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。
不登校の子どもの数が過去最多を更新し16万4528人（2018年度）になりました。昨年度比で2万人増。少子化も進むなか、とくに激しい増加を見せたのが小学生です。全小学生における不登校率は2年間で1.5倍、急増しています。 こうしたなか文科省は、10月25日に、これまでの不登校対応を転換させる通知を全小中学校へ向けて出しました。同時に、不登校対応を定めてきた3つの通知（1992年、2003年の通知）などを廃止しました。 不登校対応は廃止された３つの通知に沿って行なわれてきた歴史を考えると、これらの通知は「不登校対応の根幹」とも言えます。その通知を廃止したのは対応刷新に向けて文科省が明確な姿勢を打ち出してきたと言えるでしょう。なぜ文科省は対応を刷新させたのでしょうか。この通知は、不登校の子を持つ家庭や学校現場のみならず、いま国が「学校」をどう捉えているのかがわかる資料にもなりますので、通知内容
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > 不登校 > 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等について > 不登校に関する調査研究協力者会議 フリースクール等に関する検討会議合同会議 > 「不登校に関する調査研究協力者会議」、「 フリースクール等に関する検討会議」合同会議の開催について 1．開催日時 令和元年5月13日（月曜日） 14時00分～16時00分 2．場所 文部科学省 15階1会議室 東京都千代田区霞が関3-2-2 3．議題（予定） 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（平成28年法律第108号）の施行状況の検討等 4．議事の公開について ［一般傍聴者］ 本会議は、一般に公開いたします。令和元年5月9日（木曜日）16時までに、下のお問合せ先まで、Ｆａｘにて所属機関と氏
障害者が活躍しやすい社会の実現に向けて、文科省は4月26日、障害者活躍推進チーム会議を開いた。障害者の教員採用促進や、生涯学習の取り組み、障害者による文化芸術活動の支援、文科省における障害者雇用の推進を新たに盛り込んだ「障害者活躍推進プラン」を公表した。 障害者活躍推進チーム会議であいさつする浮島智子文科副大臣障害者の教員採用促進では、教師の障害者雇用に関わる実態把握、大学の教職課程における学生支援、採用選考試験の改善、障害者の教員が活躍する姿を共有できる事例の紹介――などに取り組むよう、全国の教委に促した。中教審で障害者の教師が活躍できる環境整備について議論を深める。 全国の教委における障害者雇用は2018年6月1日現在、実雇用率が1.90％となっており、法定雇用率の2.4％を下回っている。18年度の公立学校教員採用試験では、教委のある全国68自治体のうち67自治体で障害者を対象とした特
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど
会議による成果報告を行う丹羽文科副大臣（右）と高木厚労副大臣文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日、第3回会合を文科省で開催し、同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り、障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげる。 同会議ではこれまでに、教委と福祉部局が連携して、障害児と保護者へのサポート体制を構築している自治体や、障害者団体、放課後デイサービスなどを提供している団体などからヒアリングを行い、連携する上での課題や具体的な方策を検討してきた。 学校と放課後デイサービス事業所との間で、活動内容や担当者との連絡先が共有されていないなど、円滑なコミュニケーションが図られていない実態や、保護者にとっては、乳幼児期、学齢期、社会参加の各段階で相談窓口が分散して
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