「もう仲間だから正直に言いますね。社員は優秀ですごく頑張っているのに、楽しそうじゃないんですよ」――。パナソニック ホールディングス（HD）でグループCIO（最高情報責任者）を務める玉置肇執行役員は2022年春、大阪府守口市にある本社ビルの一室でこう語った。 語りかけた相手はリアルとオンラインで参加したパナソニック オペレーショナルエクセレンス（PEX）らの社員数十人。皆、同社のアジャイル推進組織「PEXアジャイルセンター」が主催する「アジャイル実践塾・道場」に参加する塾生や事務局関係者である。 PEXは2022年4月の持ち株会社制への移行に伴い発足し、ITや生産技術、品質管理、調達、知的財産、人事、経理、ブランドマネジメントといった各分野にわたり、グループの各社・各部門の仕事を効率化・高度化する企画やそれを具現化したサービスなどを提供している。事業会社としてパナソニックグループの経営方針
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。
2021年の正月、初詣の参拝者を昨年の約130倍も集めた寺院がある。四国八十八カ所の第22番札所として知られる平等寺（徳島県阿南市）だ。 同寺院は2021年1月1日にオンライン上のイベント「リモート初詣」を始めた。本堂や護摩祈祷（きとう）の様子をYouTubeなどでライブ配信し、オンラインでの参拝を呼びかけた。元日には約13万人が同寺院の配信を視聴。視聴者数を参拝者数と見れば、昨年の約130倍の参拝者を集めた計算になるという。 取り組みを取材すると、リモート初詣を充実させるための住職の様々なこだわりに驚いた。 例えば動画の映像は4Kで配信、音声はステレオで配信している。オンラインでも視聴者に臨場感が伝わるように、映像と音声の質に「徹底的にこだわった」（谷口真梁住職）。動画を視聴してみると、映像は畳の目が見えそうなほど鮮明で、音声は住職の息づかいや境内の鳥の鳴き声まで聞こえるほどクリアだ。
今回は、普段使いのクレジットカードやデビットカードなどの決済用カードを読み取り機にかざすことで列車やバスなどの交通系サービスに乗車可能な「オープンループ」の仕組みを取り上げる。 オープンループは、真っ赤な2階建てバスで知られる英国ロンドン市内のバスで2012年に導入されたことを皮切りに、現在では世界中へと拡大している。実はロンドン交通局（TfL）は、それより10年近く前の2003年に交通系ICカード「Oyster」を導入し、現在もサービスを継続している。このOysterによる「クローズドループ」の時代を経て、外部の決済カードを受け入れるオープンループへと変化していったのだ。 せっかくOysterを普及させたのに後からオープンループへも対応したのは、ひとえに国際都市ゆえに短期出張者や観光客も含め国内外からの人の出入りが多く、それもあってOysterの発行・維持コストが増え続けTfLの負担にな
OSS（オープンソースソフトウエア）ビジネスの潮流は「Kubernetes」によって一変してしまった。そのことを改めて感じさせる出来事があった。OSSビジネスを営む米メソスフィア（Mesosphere）が、社名と事業モデルを変更すると発表したのだ。 メソスフィアは2019年8月5日（米国時間）に社名を「D2iQ」に変更したと発表した。同社はOSSである「Apache Mesos」の主要開発元であり、Mesosの商用版である「Mesosphere」や「DC/OS」を販売していた。MesosやDC/OSが何なのかを分かりやすく言うと「Kubernetesのようなもの」である。 MesosやKubernetesはいずれも「コンテナオーケストレーション」のソフトウエアだ。サーバーやストレージからなるリソースプールを構築して、その上でコンテナ化したアプリケーションを自動運用するのに使う。 Mesos
セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは「Yugui」というハンドルネームで知られる園田裕貴（そのだゆうき）氏。書籍「初めてのRuby」の執筆者であり、過去にはRuby 1.9系のリリースマネジャーを務めた。スケールアウト（現Supership）の初期中心メンバーの一人でもある。今回は、Rubyとの関わりやスケールアウトに参加したきっかけを聞いた。 （前回から続く） Rubyは2000年半ば、大学1年生の頃に趣味で触り始めました。バージョンが1.4の頃でした。高校時代からちょっとしたCGIを書くためにPerlを触っていました。そうした情報をいろいろ調べているうちに、Rubyといういい言語があるらしいという話を聞いたのです。 Rubyは割とすぐ手になじんだので、ちょっとしたスクリプトを書
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
ついにGoogleが日本に上陸する――。というと、「もう既にあるでしょう？」と思う方もいれば、「ああ。そうだった。2016年中という発表があったなあ」と思う方もいるだろう。「日本に来るのを、待ち望んでいた！」という方は、ビッグデータであったり、AI（人工知能）であったりにかかわるITエンジニアの方ではないだろうか。 「Googleの上陸」は、「Amazon Web Services（AWS）」や「Microsoft Azure」といったクラウドコンピューティングの導入にかかわるITエンジニアの間では今、大きな話題になっている。 米Googleは2016年内にも同社のクラウドサービス「Google Cloud Platform（GCP）」を提供するデータセンター（DC）を東京に開設する。これまで日本に最も近いGCPのDCは台湾にあったので、日本でGCPを利用してきた企業や、これからGCPを使
シリコンバレーのスタートアップには、ある共通点がある。それはどの会社のオフィスも、似た感じで「こじゃれている」こと。記者は当初「何かの流行りだろう」ぐらいにしか思っていなかったのだが、実はそこには、シリコンバレーの大きな秘密が隠されていた。 まずは最近のスタートアップのオフィスがどうこじゃれているのか、写真を交えて説明しよう。 オフィスに足を踏み入れてまず気付くのは、フロアがオープンであることだ（写真1）。フロアは全体が見渡せる広々とした空間になっていて、開発者は立ったり座ったり、思い思いの姿勢でプログラミングに励んでいる。 米国のソフトウエア会社というと、「開発者が作業に集中できるよう、デスクの周りはパーティションで囲まれていて、プライバシーが保たれている」という印象があった。米Microsoftなどは、個室を開発者に与えていたことで有名だったほどだ。しかしスタートアップのオフィスはそれ
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
米Googleはネットワークスイッチを自社で開発している――。長年IT業界でささやかれていた噂を、Googleがついに認めた。2015年6月14日から18日まで米カリフォルニア州サンタクララ市で開催された「Open Networking Summit 2015」の基調講演で、同社のFellowであるAmin Vahdat氏が公表した（写真1）。 同社がネットワークスイッチを初めて自作したのは2005年。現在Googleのデータセンター（DC）で使用する「Jupiter」スイッチは5代目に当たるという（写真2）。世界でも最大規模のデータセンターを構築・運用しているGoogleが、ネットワークスイッチをネットワーク機器ベンダーから購入せずに、自社で大量に生産しているという噂は、2007年頃から業界でささやかれていた。その噂をGoogleが公式に認めたのは、今回が初めてのことである。 「既存のネ
プロセッサも、メモリーも、サーバーも、自分たちで作る――。 高度に分業化が進んだコンピュータ業界において、国内ベンチャーのPEZY Computing（以下、PEZY）の取り組みは明らかに異端だ。異端であるだけに、これまでのPC（パソコン）アーキテクチャーの限界を打破する、新たなコンピュータの姿を見せてくれるのでは、との期待が膨らむ。 PEZYは、シリコンバレーで医療機器ベンチャーを創業した齊藤元章氏が、スパコン技術を開発するベンチャーとして2010年に国内で設立した企業である。 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援のもとで、2014年に1024コアのメニーコアプロセッサ「PEZY-SC」を開発。このプロセッサを採用した高エネルギー加速器研究機構（KEK）の小型スパコン「Suiren（睡蓮）」は、電力効率の高さを争う「Green500」の2014年11月版ランキングで
オープンソースソフトウエア（OSS）の分散データ処理ソフト「Hadoop」のユーザー会「Hadoop Conference Japan 2014」が2014年7月8日、東京・汐留で開催された。基調講演には、Hadoopのオリジナル開発者であるダグ・カッティング氏（写真1）などが登壇。カッティング氏は「バッチ処理用の『MapReduce』以外の処理方式に対応した現在のHadoopは、ビッグデータを処理する分散OSのカーネルとも言うべき存在になった」と語った。 基調講演にはカッティング氏のほか、日本Hadoopユーザー会の世話役であるリクルートテクノロジーズの米谷修氏やNTTデータの濱野賢一朗氏、「Spark」の開発元である米データブリックス（Databricks）のパトリック・ウェンデル氏、米トレジャーデータの太田一樹氏が登壇した。 NTTデータの濱野氏（写真2）は基調講演の冒頭、2009年
実現は遠い未来のことだと考えられていた「量子コンピュータ」。それが突然、従来とは異なる方式で実現した。カナダD-Wave Systemsが開発し、米グーグルや米航空宇宙局（NASA）が導入した量子コンピュータ「D-Wave」だ。 D-Waveが期待通りの性能を出すことができれば、現在のビッグデータ活用が子供の遊びに思えてくるほどの、計り知れないビジネス上のインパクトがもたらされる。そんなD-Waveに、日本の研究や技術が大きく寄与していたことを知っているだろうか。 それだけではない。現在、日本の国立情報学研究所（NII）が、D-Waveのさらに上を行く日本独自の量子コンピュータの開発を進めている。 次なるIT革命の中心地は、実は日本だ。知られざる量子コンピュータの真の姿に迫る。 米航空宇宙局（NASA）や米グーグルが、熱い視線を注ぐ日本人研究者がいる。彼が生み出した理論が、「量子コンピュー
三菱東京UFJ銀行は2014年4月30日、定期自動送金サービスを担うシステムにトラブルが生じ、当日中に振り込みができない事象が発生したと発表した。約2万3000件の契約について、合計約30億円が振込先に入金できなかったという。 トラブルが起きたのは、決まった振込先に対して定期的に定額を振り込む「定期自動送金サービス」。4月30日付けの振り込みの一部が送金できなかった。システムに「想定外の処理が発生した」（広報）ためだ。 定期自動送金サービスのシステムは、振込日の前日に、1000件単位で契約内容をチェックし、送金処理を実施している。前月分の振り込みで同サービスを解約した契約については、当月分からは送金の必要はないものして扱われる。 具体的には、契約内容のチェックにおいて、契約の継続が確認できたものは、翌日朝に送金処理が実行されるが、確認できないものについては、解約したものとして「データなし」
「ホームネットワーク」と聞いて、どんなネットワーク環境を思い浮かべるだろうか。よく言われるのは、家庭内の家電やパソコンなどがネットワークで結ばれて、データを転送したり、外部からの操作を可能にしたりする──といったもの。ホームネットワークを実現する技術としては、テレビやレコーダーなどデジタル家電向けのDLNAや、白物家電や住宅設備向けのエコーネットなどが代表的だ。 ネットワーク対応の家電やデジタル機器は増えているが、ホームネットワークが普及しているとは言い難い。世間の話題も、電力メーターをネットワーク対応にしてデータを活用する「スマートメーター」などに移っている気がしていた。 そんな中、ホームネットワークに関係する新たなサービスが始まった。ニフティが2013年10月3日に開始した「スマートサーブ」だ。スマートサーブは、外から自宅内の機器を操作できるようにするネットワークサービス。「なぜ今、ホ
銀座線渋谷駅を利用する人は1日当たり22万6644人（12年度1日平均）。130ある東京地下鉄（東京メトロ）単独の駅のなかで5番目に多い。 地下鉄といっても駅は高架で、東急百貨店東横店の建物の3階部分にある。移設事業では、地下化された東急東横線渋谷駅や渋谷ヒカリエがある東側に130m移す。 現在の駅は線路の両側にホームがある相対式と呼ばれるものだが、移設後はホームの両側に線路がある島式にする。幅は7mから12mに広がる。 改札などの駅設備はJR線との同一階になり、乗り換えの不便さが解消され、これまでは百貨店内を通るなど複雑だった動線もシンプルになる。
自動車をはじめ多くの業界でモジュール化の動きが進んでいる。しかし、モジュラーデザイン（MD）の第一人者である日野三十四氏は、単にモジュールに分割するという発想では不十分だと指摘する。同氏によれば、そもそもMDを実現するには設計手順を形式知化した「設計手順書」が欠かせないが、ほとんどの日本の企業には設計手順書がないという。設計手順書とは何か、なぜ多くの日本の企業にはないのか、同氏に聞いた。（聞き手は高野 敦＝日経ものづくり） ――自動車に限らず製造業全体で設計のモジュール化が話題になっています。MDを実現するには設計手順書が必要であると指摘されていますが、この設計手順書とはどのようなものなのか教えていただけますでしょうか。 日野三十四（ひの・さとし）氏 モノづくり経営研究所イマジン所長。マツダに30年以上勤務し、技術情報管理や技術標準化を推進した後に、2000年に経営コンサルタントとして独立
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