日本のすべての原発が運転を停止したことなどで、原発の燃料になる濃縮ウランの販売価格が低迷していることを受けて、濃縮ウランを生産しているアメリカの会社が経営に行き詰まり、日本の民事再生法に当たる連邦破産法の適用を申請しました。 この会社は、アメリカ東部・メリーランド州に本社があり、原発向けの濃縮ウランを生産している企業、ユーゼックで、５日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を裁判所に申請しました。 会社の発表によりますと、東京電力福島第一原発の事故のあと、日本やドイツで多くの原発が運転を停止したことなどから燃料の濃縮ウランが供給過剰となって価格が大幅に下落したことなどが影響し、経営に行き詰まったということです。 ユーゼックは、大手電機メーカーの東芝が、燃料の供給から発電所の建設まで原子力事業の一貫体制を構築するため、２０１０年におよそ１００億円を出資する計画を発表し、これまでに３
ウェイド・アリソン オックスフォード大学名誉教授（物理学） シンクタンクのアゴラ研究所（東京）は昨年１２月８日に、シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を、東京工業大学（同）で開催した。（紹介記事）そこで行われた基調講演の要旨を紹介する。 （以下本文） 信頼の回復をどうするか 文明はエネルギーと社会を構成する信頼を必要とします。残念ながら、福島第一原発事故によって、残念ながらその両方が傷を受けました。 原発事故では３つの原子炉が壊れ、放射性物質を放出しました。しかしながら、それは微量であり、人の健康への影響はほとんどないでしょう。現時点まで放射能の影響による直接の死傷者は出ていないし、これからも出ないと、科学者として私は判断しています。東日本大震災の被害の中心は津波であったのです。 ところが原発事故では不安と恐怖が、世界と日本に広がりました。その多くは、必要のないものでした。福島
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