民主党は、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）の重点項目に郵便貯金の縮小を柱とした郵政改革案を盛り込む方針を決めた。日本郵政公社を維持したまま、現在１千万円の郵貯の預け入れ限度額を７００万円に引き下げることを明記する。郵政改革は重点項目としない方針だったが、「論争を避けている」との批判が強まることを恐れ、方針を転換した。総選挙での与野党対決の構図に影響を与えそうだ。 民主党の郵政改革案は、郵貯資金が特殊法人の無駄遣いにつながっていることを指摘。民間資金を公的部門に流す役割を必要最小限に抑えることを目的とする。そのため、郵貯の預け入れ限度額をただちに７００万円に引き下げた後、段階的に５００万円まで引き下げることを明記する。 また、「郵便事業への（民間企業の）参入要件や経営に対する過剰な行政の関与を排除する」ことにも触れる。将来の経営形態については今年３月にまとめた党の改革案は「あらゆる
郵政事業の民営化って、私にとってはどっちでも良い話題であって、そんなものを争点にされたって困ってしまうなあというのが正直な感想です。ちょっと陰謀論的にいえば、郵政事業の民営化問題なんて大抵の国民にとってはどうでも良いことなので、こういうものを争点にしてしまえば、「小泉＝改革派、反小泉＝守旧派」みたいな路線に国民もあっさり乗ってくれるのではないかという思惑があったのではないかという気がしなくはありません。実際には、財政投融資に問題があるというのであれば、郵政事業を民営化しなくったって、財政投融資のあり方を変更すればいいだけなのではないかという気がするので、民営化反対＝守旧派ってほど単純ではないとは思うのですが。 そんなことより、既得権者と国民とどちらの味方をするのかがはっきり分かれるのは、著作権法改正問題です。 著作権の保護期間の延長問題は、少なくとも既に著作権が発生している作品についても保
27日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で一進一退となっている。前日から730円あまり高い2万0070円程度で推移している。一部の値がさ株への戻り売りが日経平均の上値を抑える一方、東…続き[NEW] 株高の持続性、19年度の企業業績が焦点に NY株1000ドル高 上げ幅過去最大に
日本の大きな変革に立ち会っているのだろうなと思う。日本のありようが日本国民に問われたということはいいことだ。日本国民はどう答えるだろうか。というところで、さて情報戦がばしばしと始まるのだ。 迎え撃つ小泉首相の原点は明快だ。”衆議院解散を受けて 小泉内閣総理大臣記者会見”（参照）より。 私は、今、国会で、郵政民営化は必要ないという結論を出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。本当に郵便局の仕事は国家公務員でなければできないのかと。民間人ではやってはいけないのか。これができないで、どんな公務員削減ができるんでしょうか。どういう行政改革ができるんでしょうか 言わば、はっきりと改革政党になった自民党が、民営化に反対の民主党と闘って、国民はどういう審判を下すか聞いてみたいと思います。だから解散をしました。 つまり、郵政民営化に賛成ですか、と。 そこで、情報戦の敵方の先陣は論点ずら
案の定マスコミは昨日の小泉首相の会見内容を意図的に取捨選択して報道する。ガリレオの例え話なんて一番瑣末な部分だろう。 国民の知る権利の為に本当に報道すべきは、この部分だ↓ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8) （前略） 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか？」と、「民間人ではやっちゃいけないのか？」と。 これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか？ どういう行政改革出来るんでしょうか？ これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか？国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか？反対勢力は？！ そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、
昨日第二次小泉改造内閣が発足。自民党三役も一新させた。率直に言っていよいよ小泉も本気かなという印象はある。自民党総裁の任期は三年、そして自民党の党則によって総裁の連続三期の在任を認めていないから、彼が首相でいられるのは二〇〇六年九月まで。泣いても笑っても欠伸をしてもあと二年だけ。この間、国政選挙もない。避けがたいはずの増税もこの二年は凍結という暴挙を国政・国民に飲ませたから、ポスト小泉のババを踏むヤツにはかなり胆力が必要となるだろう。 小泉本気は、郵政民営化法案を来年の通常国会に提出して成立させることだ。その意味で、彼自身が言うように「郵政民営化実現内閣」ではあるのだろう。 が、今朝の新聞社説を見渡すと読売新聞と日経産業新聞が当たり前にその点を書いているものの、朝日新聞と毎日新聞は党幹事長となった武部勤に奇妙な難癖をつけることを先行させていた。確かに武部が指揮したBSE対策は結局のところ国
政局について特に私にネタがあるわけでもないが、事ここに至って、一国民としての思いを少し書いておきたい。 郵政民営化法案のキモについては、「極東ブログ: 郵政民営化法案問題をできるだけシンプルに考えてみる」（参照）で触れた。ので繰り返さない。 政局についてだが、結論を先に言うと、郵政民営化法案が参院で否決ということになれば、衆院を解散して国民に信を問えばいい。私は小泉首相を支持する。 原則としては、良識の府であるはずの参院で否決されたら、法案を廃止なり、見直しなりをすべきだろう。しかし、内閣として、廃止にしたくないし、これまでも最大限譲歩したので見直すべき点はないとしている。であれば、国民に再度問えばいいという以外に私は考えられない。それに反対するというのは、国民の意思が現れるのを恐れていることになる。 これに放言を足す。私は参院は基本的には国の未来の決断を問うとき、不要だと考えている。しか
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