LINEのアルバム機能でほかの利用者の画像が表示される不具合が発生したことについて、村上総務大臣は3日の閣議のあとの会見で、会社側に事実関係の確認を求めたことを明らかにし、会社からの報告を踏まえて再発防止を求める考えを示しました。 11月28日から30日にかけて、LINEの画像を保存するアルバム機能で、内容を表す「サムネイル」に、他の利用者の画像が表示される不具合が発生し、「LINEヤフー」は、システムのアップデートの時に起きたプログラムのエラーが原因だとして影響の範囲などを調べています。 これについて村上総務大臣は、3日の閣議のあとの会見で「会社に対し、不具合の発生原因を含めて事実関係の早急な確認を求めている」と述べました。 そのうえで、会社側からの報告を踏まえて、再発防止に必要な対応を求めていく考えを示しました。 LINEヤフーをめぐっては、去年、韓国のIT企業「ネイバー」で、業務委託
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
2020年に発表した欧文のコーポレートフォント「LINE Seed Sans」をベースに、日本語書体を全て1からデザインした。日本語の他にも、韓国語とタイ語のフォントも開発し、同時にリリースしている。 コーポレートフォント開発の経緯について同社は「LINEはテキストコミュニケーションを中心に成長したサービスであるからこそ、コーポレートフォントを開発することは大きな意義がある」と説明。今後、同社の事業やイベントにもLINE Seed JPを使用する予定であり、同社のブランドメッセージを発信するという。 関連記事 LINE、スタンプ購入が犬の保護につながる特別企画 愛犬スタンプ作成による参加も LINEは、11月1日の「犬の日」に合わせ、LINEスタンプの購入や制作が犬の保護や支援につながる特別企画を開催する。対象スタンプや絵文字の売り上げから11％を「アニマル・ドネーション」に寄付する。 L
2021年11月10日と11日の2日間、LINE株式会社が主催するエンジニア向け技術カンファレンス「LINE DEVELOPER DAY 2021」がオンラインで開催されました。そこでイ・スアン氏が、LINE Platformで大切にしていることについて共有しました。 LINEが求める価値 イ・スアン氏：LINE Platform Engineering 3センターのイ・スアンと申します。本セッションでは、3つの内容を紹介したいと思います。1つ目はLINE PlatformがなぜReliabilityを重要視しているのか、2つ目は問題が発生した時に対応するプロセス。最後に、このすべてを支える開発者文化を紹介したいと思います。 発表を始める前に、LINE PlatformのServerについて紹介します。LINE PlatformのServerは、LINEアプリが生まれた時から存在したプラッ
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
スマートフォン決済の「LINE Pay」は、一部で二重に決済されるトラブルが起きていると明らかにしました。影響範囲などを確認したうえで利用者への対応を検討することにしています。 「LINE Pay」によりますと、26日午後8時半ごろから、システム障害が発生し、利用者の一部で決済した支払いと同じ金額が再び決済される、いわゆる二重決済のトラブルが起きているということです。 会社では、システムの復旧を急ぐとともにトラブルの原因や影響がどの程度広がっているかなどを調べています。 そのうえで誤って二重で決済してしまった利用者への対応を検討することにしています。 会社では「ご迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
１．LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について｜Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE（国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在）を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
LINEオープンチャットは、ユーザー同士が匿名で共通の話題についてやりとりできるサービス。2019年8月に開始したが、匿名性が高いため、わいせつな内容や売買春目的の投稿が相次ぎ、批判が殺到。すぐに一部機能を停止した。それ以降、LINEは投稿内容を監視し、昨年5月、福岡市に本社がある100%子会社のLINE Fukuokaに事業移管している。 LINE関係者が明かす。 「春は進学する世代がスマホを手にする時期で、〈高校生限定〉に人が集まりやすい。そこで現役女子高生を装った社員がトークルーム（掲示板）を開設し、“サクラ投稿”をしています。他のトークルームでは、社員やスタッフがキラキラ女子や不登校生などを演じています」 〈高校生限定〉の掲示板に「ただのデカ女なので...」と社員が女子高生になりすまして投稿 一例をあげれば、美容に関するトークルームで「ニキビに効くコスメはありますか」という質問に対
平素はLINEをご利用いただきありがとうございます。 「LINE」アプリにおきまして、2021年4月12日 15時9分から16時1分の約50分間、メッセージを送受信できない等の障害が発生しました。 ユーザーの皆様にご迷惑やご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。障害の詳細と対応状況は以下の通りです。 1. 障害の詳細 当社が利用している国内データセンター提供事業会社の誤作業に起因し、「LINE」のメッセージを送受信できない等の障害が発生しました。同外部事業会社において、本来電源停止を伴わずに電源設備のメンテナンス作業を行うべきところ、同社の誤作業により複数のネットワークやサーバー機器の電源断が発生し、通信ができない状態が続きました。メッセージの送受信や通話ができない等の状態となり、日本国内に加え海外のユーザーも影響を受けました。LINEは15時9分に障害が発生した後、事象を認識して
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。 厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。 ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。
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