参議院衆議院の衛藤副議長が民主党の議事運営について批判したのが「異例」だとして民主党関係者から批判されているらしく(「衛藤副議長が与党に苦言？　民主「唐突」と反発も」MSN産経ニュース)、つまり通常はこの種の発言をする場合には事前通告するものだということのようなのだが、事前に言ったら本会議やらないつもりだろ？ と思うわけで、というかこういうことをする人々が言えるようなことではないよねえ(「民主、問責提出の参院本会議開催を異例の拒否　参院選、７月１１日投開票正式決定」MSN産経ニュース。ちなみに事実自体は、たとえば朝日新聞も報道している。たとえばマイタウン鹿児島「さあ参院選　各陣営が本格始動」(asahi.com)には、「再選を目指す自民の野村哲郎氏（66）は、参院本会議のため、東京に足止め。結局、民主党側が本会議を開かず、流会で会期を終了した。」との記述がある)。 でその、これは噂として出

とりあえずホテルが公的施設だという意見は初めて聞きました(挨拶)。あのね、朝日新聞の論説委員さまがお泊まりになるようなホテルのロビーにホームレスが入ってきたら出ていってもらうだろうし論説委員さまもそれを期待するでしょ？　たとえそのホームレスがロビーでコーヒーを飲みに来たと主張して実際に二三千円出して見せても追い出すでしょ？　それが許される施設のどこが「公的」なんだよというか法的独占も競争規制もない私企業が「公的」なわけないだろというか。なお参照、朝日新聞社説2008年2月2日。 というわけでこの問題についていうと、「表現の自由」とか憲法的問題は微塵くらいしか関係なくて(いやまあそれは我々私人も憲法的価値を尊重した方が望ましいかもしれないね、というくらいには関係ある——のだが「憲法は公権力を縛るためのもので私人がそれによって義務を負わされるのはおかしい」主義の人にとっては微塵も関係なくなるは

受講生がウズベク人×3・カンボジア人×2・モンゴル人日本人各1(挨拶)。なお使用言語は英語でテーマは法整備支援と近代法の理論。いや大学院国際開発研究科の科目ですが、毎回私が喋って質疑という形式なので週1回90分ほとんど英語で話し続けるという状況に。え～外国語の上達のためには(1)定期的に使う、(2)その言語に浸る(会話・読解・思考まで全部その言語でやる)、(3)喋れないと死ぬというほど追い詰めるなどの方策が知られているわけですが、上記のシチュエーションはそのすべてを兼ね備えているような気がするのでおすすめではないでしょうか。だんだん慣れてきた。 さて『自由とは何か』の時点では法律化されていたものの未実施であった入国審査の強化、すなわち両手人差し指の指紋採取と顔写真の撮影がついに導入されたとのこと(asahi.com)。でまあ案の定ただちに「欧米やアフリカ諸国など約70の市民団体の共同署名で

さてここまで引っ張っておいて何なのだが本件で一番面白いのはこういう人がこういう主張をしましたという点ではないな、というのはすでに書いた。私が一番興味深かったのは、裁判員の忌避制度を問題だと考える保坂氏が「法曹三者で国民の思想信条の自由を侵すような『許しがたい設問』をつくりあげていた」(強調引用者)のではないかと疑い、「裁判所が公平な裁判をするかどうか」を問わざるを得なかった点にある。 だってなあ、裁判員法は国会で全会一致で成立したんだし、成立当初から現在に至るまでこんなとこ問題になっとらんもんなあ。それが実は問題だと思えば自分以外の全員が示し合わせて悪に加担してるんだという陰謀論を信じるしかないわなあ。そうなるとつまり、正しい公平な裁判をするためには自分か自分と同じ意見を持っている人間に任せるしかないという理屈になるわなあ。それなんて独裁？ まあ個人的には山の中で総括をはじめるまであと一歩

なおさすがに(婉曲表現を取り去ると)「馬鹿かお前は」という指摘が集まったらしく、同議員は翌日のエントリ「裁判員制度に知られざる「罠」、裁判員面接での選別の論理 」(リンクはウェブ魚拓)において、上記のように検察弁護両サイドが対等になっている点、あるいはアメリカの陪審員制度でも同様の忌避が認められている点の指摘に対して反論しているが、まあおおむねこういう場合にそうであるように追加的なエンバグをしているので簡単に指摘しておく。 まず「アメリカの捜査と日本の捜査は透明度は同一なのだろうか」という点について、たしかに透明度においてアメリカの方が優れている面があることは事実である。しかしでは透明だったらその捜査機関は信頼できるのか。保坂議員自身が言うように「アメリカでも冤罪事件が後を絶たない」のであって、つまり信頼できないから透明化させられたと疑ってみることは重要である。逆に日本の捜査機関の透明度が

まあ保坂展人だしな(挨拶)。何かというと「裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接で思想チェック」という同議員のブログでの記事の話(リンクはウェブ魚拓)。「検察側が(……)裁判員候補に対して「あなたは警察官の捜査を信用していますか」と質問させることが出来る。『いや、信用ならないですね』と答えると『公平な裁判が保障されない』と検察官が判断して最大4人まで理由を示さずに「忌避」の手続きを行うことが出来る」。だから裁判員たちは「検察側のフィルタリングにかけられた『警察を疑わない善意の市民』ばかり」になるのであって、これは「市民の司法参加・偽装」なんだって。ほおおおお。 さて真実はこういうことである。前段、なぜ検察側が質問させることができると書かれているかといえば質問するのは裁判長に限定されているからであり、そして裁判長に要求できるのは検察官だけでなく弁護人・被告人も同様である。以下、条文は「裁判

まだ解放されない(挨拶)。ところで私が普段読まない新聞にこういう記事が載っていたという情報を目にしてついリンクを踏んでしまって不幸になる。ん〜まあこの方が法律について語るわりにはちっとも勉強しておられないという件についてはすでに述べているのだが、しかし本来のフィールドに近いはずの社会思想にまでここまで不勉強だとは思わなかったなあ。東京新聞から「【試される憲法】社会学者　宮台真司さん　国家操縦の『憲法意思』大事」。他の部分についてはまあそういう意見もあるだろうという話なのだが、問題は以下の箇所である。 ルソー（仏の哲学者）のいう一般意思だから、日本人の大半がそう思っている、と日本人全員が思えなければなりません。 それには、国民の八割が投票して八割が賛成するといった圧倒的意思が、示される必要があります。