最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か？ 混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合
１３日付け読売新聞記事から。 ＴＰＰ、日・米政府発表に大きな食い違い 【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示す
先週よりもう少しお勉強してみました。まずは日本情報分析局様の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳 『目次』です。労作なんですが、これの問題点をピックアップして分析してくれと言うのがkoume様のリクエストでしたが、時間と気力が少々足りません。そこで11/11付の参議院予算委員会でのTPPに関する集中審議を見ながら泥縄式に勉強してみます。これも全部は長いので、佐藤ゆかり議員の質疑部分を取り上げてみます。 これが30分以上はあるのですが、TPPのお勉強のために頑張ってみます。 佐藤 続きましてTPPに関しまして質疑をさせて頂きたいと思います。まずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのは良くないと思われます。そこで私は一つ冒頭で申し上げておきたいと思いますのは、あたかもTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派と言うようなレッテルの下での議論を行うべきではない。それをま
私らしくないと言われれば謹んで陳謝しますが、ザラッと調べても「なるほど」と腑に落ちるような説明がなかったので感想みたいなものです。これだけ話題になっているので一度ぐらい書いておくぐらいの意味でお受け取り下さい。 ■TPPってなんだ？ どうにも荒っぽい理解に留まってしまったのですが、どうやらアメリカ主導の自由貿易圏ぐらいでそんなに間違っていないように考えています。日本だけでなく多くの国がアメリカとの貿易は重要ですから、アメリカが「こんなん作りました♪」と言われれば「ワシゃ入らん」と言い難そうなものらしいのも、なんとなくわかります。 ただ内容はかなりシビアなものらしく、今までの貿易ルールをかなりアメリカ流に変えて入る必要がありそうなのは判ります。そうなると賛成派と反対派が出てくるのは必然で、ネットだけでなくTPPに関する情報は、賛成派か反対派にベースを置いた解説ばかりになっているように感じてい
2011/11/1311:40 TPPを活かすために何が必要か 片岡剛士 ■FTAAP実現に向けて具体的、かつ前向きな行動を進めるべき 東日本大震災から8ヶ月が経過した11月11日の夜、野田総理が会見を行い、TPP交渉に参加するという方針が表明された。 2001年からはじまったWTOドーハ・ラウンドは先進国と新興国の利害対立もあって10年経った現在においても成立に至っておらず、事実上ラウンド交渉が頓挫した状況にある。そしてAPECでは、昨年11月の横浜APECにおいて、ASEAN+3、ASEAN+6、TPPといった現在進行している地域協定をさらに発展させることにより、環太平洋地域における包括的な自由貿易協定（FTAAP）実現に向けて具体的な行動をとっていくことを確認している。 判断が下された現時点においては、TPP交渉に主体的に参加することを通じて、APECの目的である地域および世界の経済
貿易協定におけるISD条項について説明、国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》国内法で対応できるよう交渉をしていく（一時中断）国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える《野次》何を言ってるんだ！どうやって対応できるんだよ！条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！ 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない 《佐藤ゆかり議員》 既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ （中略） 憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕 この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視 naverまとめ 問題となった内容（要約） http://
「混合診療」という言葉をご存じだろうか。初めて聞いたとき、いろんな治療法を合わせて行うことかと思ったが全く違った。保険のきく診療ときかない診療を組み合わせて行うことだそうだ。「なんだ、そんなことか」と思うが、では、これが我が国では認められていないということはご存じだろうか。 混合診療の問題は、規制緩和の一環として何年も議論されてきたが、ここ数日は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題に絡んで注目を集めている。 日本医師会は、ＴＰＰ交渉参加に反対の立場だ。もしＴＰＰの下で混合診療が解禁されれば、米国の営利企業による病院経営が日本に導入され、過疎地の医療がおろそかにされるなどの弊害が予想される上、日本の誇る公的医療保険制度が自由な医療市場の拡大を阻害しているとして問題視され、協定違反として提訴されるのではないかと懸念している。米国はかねてから日本に医療サービスの自由化や混合診療の解禁
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている。 2011年11月6日 日曜日 ◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ １０月２９日 怒り心頭 http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ 米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。 「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
政府は2日、民主党の環太平洋経済連携協定（TPP）に関するプロジェクトチーム（PT）総会で、外務省がまとめた交渉参加に伴う影響の見通しを示した。参加反対派が懸念する公的医療保険制度の維持について「政府として国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく」と明記。「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」とも指摘した。政府の見解にはTPP交渉参加による誤解を解き、懸念を払拭する狙いがあ
自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり
牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化
メア氏の自著「決断できない日本（ケビン・メア）」（参照）が出版されると8月の頭ごろだったか聞いて、出版前にアマゾンに予約しておいたが、なぜか配送は遅れ、そのため読むのも遅れてしまった。書店に先に並ぶほうが早かった。アマゾンの予約が殺到していたのだろうか。 本書に期待される話題といえば、まず、共同通信による「沖縄はゆすりの名人」報道についての本人弁であるが、もう一点、事前の報道で「米政府が福島第１原発事故直後、東京在住の米国人約９万人や在日米軍を避難させる最悪のシナリオを検討していた」（参照）というのも興味深くは思えた。 共同通信による「沖縄はゆすりの名人」報道についてだが、もとから発言の原資料は残されていないので真義の確認はできない。そのあたりをどのように弁じるかに関心を持った。結論から言えば、共同通信が問題視した講義の真相についてはわからない。だが、関連して二点わかったことがある。共同通
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