韓国の大規模で過激な反政府デモが止まらない。デモが象徴する韓国社会の分裂は、内政の混乱にとどまらず外交的な迷走をも加速するだろう。ちょうど今、韓国を引力圏に引き込もうと中国が動き始めたところである。 「牛肉」の背景の「社会分裂」 米国産牛肉問題をきっかけに5月初旬に始まった韓国の反政府デモ。デモ隊が警備に当たる警察官に鉄パイプで暴行を働いたり、警察車両を転覆させるのが常態化した。ここ一か月ほどは新聞各社に暴徒が押しかけ、建物を外から封鎖するのが新たな「流行」だ。さらに最近は、暴徒はデモの通り道の商店も破壊し始めた。 6月28、29日両日のソウルの週末デモでは機動隊員を含む警察官112人が負傷した。米国人と見なされる白人を、いや、そうでなくても外国人を街で見かければ威嚇する韓国人が増えた。 国会は一か月も開けず、総辞職を表明した内閣の処遇もすでに二週間、宙に浮いたままだ。韓国は無法状

北京五輪の各国での聖火リレーは、歴史の転換点となるのではないか。世界の人々は、「衆を頼んで周囲を威嚇する中国人」を目の当たりにし、恐怖と反感を抱いた。さらに人々はほかの国の人々も同じ反中感情を持ったことを知った。一部の専門家が考えてきた「中国包囲戦略」は、この事件によって世界の普通の人々の感情的な裏打ちを得始めた。 質的に変化した反中感情 ４月２７日、ソウルで開かれた聖火リレーで中国人が米国人や韓国の市民、果ては警察官にまで暴行を働いた。２９日、中国外務省のスポークスマンは会見で「聖火リレーを守るために集まった中国人の意図は正しかった。一部の行為は過激で感情的過ぎた」と述べた。韓国の最大手紙、朝鮮日報（４月３０日付）はこれに関し「中国政府は謝罪しなかった」と報じた。 領土問題や在中韓国人への不当な扱いを巡り、韓国人は反中感情を高めてきた（「韓国の不安」＝２００７年１０月１日参照）。今

中国製冷凍ギョーザから殺虫剤が検出され、会見に臨む厚労省医薬食品局の藤崎清道・食品安全部長（右）＝1月30日（共同） 中国製ギョーザ中毒事件に関し何人かの香港人に同じことを聞かれた。「日本は中国製品を執拗に調べては『毒入り』と発表する。中国を貶めるのが狙いか」――。 香港なら直ちに輸入禁止 こう言われた日本人は「とんでもない」と答えたうえ「やはり香港人も中国人。身贔屓だな」と内心思う。だが、話を進めるうちに身贔屓どころか香港人の中国に対する厳しい見方と処し方、さらには自らの稚拙さに気がついていく。 では、香港で中国製の危ない食品が発見されたら香港人はどう対応するのか。香港政府は直ちに中国からの輸入を禁止する。中国側が状況を改善したと判断できた後に輸入を再開する。しかし、検査の手は緩めない。ただし、中国現地での原因究明――犯人探し――にはさほどこだわらない。 輸入禁止措置をとらず、ま

「中国の台頭こそ、米国の一極支配を防ぐ格好の材料ではないか。ことに中国と近しい存在になりうる日本にとっては」――。フランスのあるチャイナ・ハンズがこう言い切った。フランスの中国屋は、顔をしかめて中国の強大化を語る英国の同業者とは明らかに異なる。 「中国で米一極支配を牽制」 外交では常に米国と歩調を合わせる英国。英国とは対照的に独自外交を誇るフランス。サブプライムローン問題に関しても「また、米国が世界にインチキ商品を売りつけた」などと、中国の毒入り食品・薬品の輸出と同次元で語ってみせるのも、多くがフランス人だ。 強すぎる米国を、台頭する中国に牽制させ、漁夫の利を得る――。フランスのチャイナ・ハンズらしい中国論だ。当然、冒頭の言葉は「米国べったり」の英国と日本を揶揄する気分も含んでいる。 でも、ちゃんと見ておかねばならぬことがある。フランスは、だからと言って日本の親中派のように中国翼賛

勃興し続ける中国。その隣で低迷する日本。世界のＣｈｉｎａ　Ｈａｎｄｓ（中国専門家）は日本をどう眺めているのだろうか。 「まだ、規模で勝つつもりか？」 「日本は中国とどう対するべきか」――。 香港で中国情報を収集する英国のＣｈｉｎａ　Ｈａｎｄｓにこう聞いた。すかさず以下のように問い返された。 「日本人はまだ、規模でも勝てる、と思い込んでいないか？。どうせ規模では中国に勝ることはできないのだ。そう思い知ったら初めて知恵を絞るだろうに」――。 アジアでは戦後の20年間ほどを除き、ここ100年間ほど「異常な時代」が続いてきた。人口が十分の一に過ぎない日本が核戦力や五輪のメダル数などほんの少しの例外を除いて、国力を示すほぼすべての指標で中国に勝ってきた。 「異常な時代」の終わり だが、この「異常な時代」は終わった。今年か来年に、現在の通貨レートで計算したＧＤＰ（国民総生産）で中国は

「従来の反米親中政策は、次期政権が改める」――。韓国の知識人が口々に言い始めた。だが、大統領が代わったぐらいで韓国の外交が変わるのだろうか。 中道、右派が圧す大統領選 １２月１９日投開票の韓国の大統領選挙で有力候補は３人。どの世論調査でも似た数字が出るが、支持率の高い順で言えば、１位が中道の李明博氏（支持率＝４０％前後）、２位が右派の李会昌氏（２０％前後）、３位が左派の鄭東泳氏（１５％前後）――だ。　 韓国人が「外交姿勢が変わる」とする理由は、盧武鉉大統領の反米親中政策を基本的に継ぐとされる鄭東泳氏を、米中双方に等しくいい顔をしそうな李明博氏と、親米を打ち出す右派の李会昌氏が支持率で圧しているからだ。 だが、本当に「新政権の韓国が反米親中を止める」かは疑わしい。韓国の「反米親中政策」は盧武鉉大統領の個性によるものと見なされがちだが、それだけではない。地政学的、あるいは歴史的な要因に

「中国は果たして民主化するのか」――。こう考え込む人が日本でもアジアでも増えた。北京五輪であますことなくその力を誇って見せた中国。もし、この国が民主化しないのなら、アジアの人々は「隣の大国が権威主義的体制を捨てぬまま、膨らみ続ける」というあまり幸福でない状況に直面する。 80年代に始まったアジアの民主化 20世紀末ごろまで、「中国もいずれは民主化するだろう」と何となく考える人が多かった。80年代半ば以降、アジアの国々が相次いで民主化したからである。 フィリピン、韓国、台湾。90年代に入ってインドネシア。民主化の契機はさまざまだったが、いずれも長期に続いた独裁体制の後に、「公正な選挙」、「言論の自由」と、政治犯の釈放など「人権の保障」が制度的、あるいは実態的に導入された。 これらの中には、初期段階で幼い民主主義が揺れた国もあったが、昔の独裁体制に戻ったケースはない。この事実こそが「ア

軍事境界線を越えて韓国のチェジン駅に着き、歓迎を受ける北朝鮮からの直通列車（５月17日、ロイター・共同） 「韓国では外交も気分次第なのか」。こんな質問を受けた。前回の「韓国の反米気分」（2007年5月9日付参照）を読んだ人からだ。それに対しては「納得しにくいだろうが、事実そうなのだ」と答えるしかない。 対米ＦＴＡでは焼身、「ＥＵ」は無関心 ここ一月ほどでも、「情緒が韓国の外交を左右する」具体的事例をいくつか観測できた。まずは対米。４月初めに米国とのＦＴＡ交渉に合意した後、韓国政府は直ちにＥＵとのＦＴＡ交渉に入った。興味深いことに「ＥＵ」に関しては反対運動は一切起きていない。対米交渉への反対が、実は感情的な反米運動の一環に過ぎなかったことがこれで分かる。 米国との交渉では当初から激しい反対デモが繰り広げられ、火炎瓶が飛び交い、抗議の焼身自殺者まで出た。合意後の今も「批准しない」と宣言し