コチャバンバ水紛争（コチャバンバみずふんそう、西: Guerra del agua）は、1999年から2000年4月にかけてボリビアのコチャバンバで発生した水道事業の民営化と水道料金の値上げに対して、市民が起こした反対運動である。特に、2000年4月6日からの大規模な暴動では、都市機能が麻痺し、国際連合開発計画の報告によれば、数十人が負傷、6人が死亡した[1]。4月10日に、民営化が撤回されたことで事態は収束した。ボリビア水戦争とも[2]。 一般的に、開発途上国に対して先進国から突きつけられた新自由主義的政策（市場原理主義、自由化、公営企業の民営化など）に対する人民の闘いでの勝利と論じられることが多い[3][4]。しかし、そのような見解は誤りだという指摘も存在する[3][5]。また、水紛争は「これまでの反国家、反権力に基づく権利要求のための暴動というより、生活に必要なものを自律的に管理する