政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。 八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。 報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて
肩凝りや腰痛対策、鎮痛に使われる「はり治療」。実験を通じ、その効果を科学的に証明しようというのが、東京有明医療大保健医療学部で鍼灸（しんきゅう）学科長を務める高倉伸有（のぶあり）教授（５７）らの研究だ。 中でも注目されているのが「プラセボ鍼（はり）」の開発。新薬の臨床試験では薬効のない偽薬（ぎやく）（プラセボ）と新薬を使って効果を検証するが、医師も患者もどちらが投与されたか分からない「二重盲検（もうけん）法」が条件。同様に、治療者も患者も「刺したかどうか分からない」はりを作ったのだ。
【ロンドン＝石川保典】ロンドンの大英博物館で三日から、男女の性愛を描いた日本の春画の大規模な展示会が始まる。巡回展が日本でも企画されているが、博物館、美術館からは軒並み断られ、開催が危ぶまれている。 展示会は日英交流四百年を記念。葛飾北斎や喜多川歌麿をはじめとした浮世絵師の約百七十点を展示、春画の歴史からピカソやロートレックなど欧州の芸術家に与えた影響までひもとく。作品は大英コレクションのほか、日米、欧州から集めた。 展示会は、ロンドン大や立命館大、大英などが四年前からプロジェクトチームを組んで研究してきた成果。大英のティモシー・クラーク日本部門代表は「西欧では性的に露骨なアートは禁じられてきた。この春画展は、わいせつとアートの関係を観客に考えさせるだろう」と話す。
労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません） 裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠） 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社
【ワシントン＝久留信一】オバマ米大統領が政府借り入れの法定上限（債務上限）をめぐる議会との交渉を回避する手段として、一兆ドル（約八十八兆円）のプラチナ硬貨発行を検討しているとの見方が広がっている。債務上限を、政府との財政赤字削減の交渉材料に利用しようとする野党共和党の動きを封じる狙いがある。 記念硬貨発行を想定した連邦法の規定では、プラチナ硬貨は財務長官がデザインや額面を決定できる。政府が一兆ドル硬貨二枚を鋳造し、中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に預ければ、二兆ドル分の歳出を決済することが可能だ。
【カイロ＝今村実】ロンドン五輪のエジプト選手団（約百二十人）に支給された公式用具が、大手スポーツメーカー・ナイキの偽物と分かり、カンディール新首相が緊急調査と代替品の送付を指示するなど騒ぎになっている。ムバラク政権崩壊後に誕生した新生エジプトを世界にアピールする好機に、つまずいてしまった形だ。 中東の衛星放送アルアラビーヤによると、シンクロナイズドスイミングの選手（２０）は「バッグにはナイキの大きなマークがついているけど、ファスナー部分は別のメーカー『アディダス』と書かれ、すぐ偽物と分かった」とあきれ顔。ウエアも全くサイズが合わず「自分で買った。安くても偽物よりましよ」とぶちまけた。 政府は二十万エジプトポンド（約二百六十万円）を使って急きょ代替品をそろえ、ロンドンの選手団に送った。地元紙アルマスリ・アルヨウムによると、真相究明の緊急委員会が二十六日に設置され、違反や汚職があれば、刑事告
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