『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本

「経済学者≒ソフィスト」と冷やかに観察しているが、本書は例外。 なぜなら、後知恵の机上論を分かりよいストーリーに押し込んで一丁あがりにしないから。あらゆる問題を一般原理に還元し、紋切型に落とし込む発想を拒絶するから。解決策はランダム化対照試行（RCT:random control test）によって検証済のものだから。 紋切型の経済学者が唱える「銀の弾丸」はないものの、「こんな状況下でこういう対策を打つと、確かに効果が期待できる」といったシナリオは描ける。面白いことに、そのシナリオを支える理屈は、「いま」「ここ」にも適用できるセオリーであるところ。わたしが貧困の罠に陥っていない理由は、わたし個人の努力よりも、社会システムに依拠しているものが大であることが分かる。見えるもの（社会保険、公衆衛生、教育システム）だけでなく、そこからくる見えないもの（安心、安全）に二重三重に保護された「わたし」が

というテーマについて書かれた論文の概要を、その論文が掲載されたJournal of Economic Perspectives誌の編集長（managing editor）であるTimothy Taylorが、自ブログConversable Economistで紹介している（Economist's View、Econlog経由）。 結論から先に言ってしまうと、そもそも十代で出産するような女性は既に人生の低所得者コースを辿ることが決まってしまっており、出産自体がその後の人生に違いをもたらすことはない、とのことである。 もちろん十代の妊娠についてはランダム化された実験計画を実施するわけにはいかないので、この論文のサーベイで取り上げられているこれまでの研究においては、以下の4種類の比較分析が実施されてきたとの由。 子供を持った年齢の違う姉妹の比較 同様の家族背景を持つ、流産した人と無事出産できた人

という結果をインドのヒンズー教徒とムスリム教徒間の争いについて報告した論文が出ている（Mostly Economics経由）。 以下はその要旨。 Most studies of Hindu–Muslim riots in India have tended to emphasize the effects of social, cultural, or political factors on the occurrence of ethnic violence. In this article, the authors focus on the relationship between economic conditions and riots. Specifically, this article examines the effect of economic growth on the

TOPに戻る *注記* 首都圏（ここでは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の市区別の高等教育卒業者比率（≠高卒者比率）を載せます。 これは2005年の国勢調査に基づくもので、その比率とは、15歳以上人口の卒業者（卒業して在学していない者）に対する、短大・高専・大学・大学院の卒業者の比率で、2000年の数字になります。 なお、偏差値の算出にあたって、各市区の人口は考慮しておらず、また母集団は同首都圏の市区のみとし、全国ではありません。なので、偏差値については近畿地方バージョンとは単純比較できません。 また、政令指定都市は行政区ごとに率を表していますが、さいたま市のみは、現岩槻区を除いてその区別がありません。 ①短大・高専・大学・大学院の卒業者比率マップ 下はサムネイルですので、拡大してご覧ください（153KB） ②短大・高専・大学・大学院の卒業者比率ランキング 左の数字：大卒率（単位%）／右

ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」 少数の金持ちに依存する経済は弱い ライシュ教授が指し示す2番底アメリカへのカルテは未曾有の国難にあえぐ日本人にこそ有効ではないか。教授の最新刊『余震』をふまえた提言でいま話題のニューヨークタイムズ記事を全文翻訳した。 翻訳：松村保孝（ジャーナリスト） 最上位5%に属する高所得層アメリカ人の消費は、いまや全体の37%の割合を占める、というのがムーディーズ･アナリティックスによる最近の調査結果だ。驚くには当たらない。アメリカ社会はますます不平等を広げたのだ。 それほど多くの所得がトップにわたる一方で、中流階級がもっと借金漬けにならなくとも経済を回していけるだけ十分な購買力をもちあわせていないとする。その結果は、すでに経験したように、ひどいことになる。 少数者の消費に大きく依存

今月は、現代金融史に記憶されそうなイベントが起こりました。既に広く報道されている通りですが、2011年8月5日（金）の東海岸時間7時頃に、米国の格付機関S&Pは、アメリカの長期債の信用格付を、最高格のAAAからAA+（見通しはネガティブ）へと、1段階格下げすると発表しました。 悪いことに、同じ週には、欧州のソブリン信用不安も再燃しており、ユーロ圏内で3番目の経済大国であるイタリアや、スペインの長期債の金利が、それぞれ6%超まで上昇する事態となっていました。（ドイツの長期金利は2.3%でした。）米国株式S&P 500指数は、そんな中、月初から7.2%も下げていましたが、米国債格下げを受けた週明けの8日には、1日で6.6%下げ、記録的下げ幅となりました。 こうした市場の混乱を受けて、通常は腰重の欧州中銀（ECB）は、夏休み期間中にも関わらず、週末の間にイタリアとスペインの債券買入れを発表して、

この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。 信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。 出典検索?: "大田弘子" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2015年1月)

たんに目立つ人間に対するやっかみ以上に、堀江さんの存在を問題だと思わせた大きな要因は株の時価総額をあげて会社を買収するという手法だろう。 大間違い。ホリエモンは「株の時価総額をあげて会社を買収」したのではない。熊谷だったかが当時の自分たちはディール中毒だったと述懐しとった通り、連中は「会社を買収」することによって「時価総額をあげて」から更に「会社を買収」することを繰り返していたのだ。本業で上げた利益の蓄積によって企業価値を高め(=「時価総額をあげて」)てから株式交換等で買収を行ったいたのなら所謂Establishmentからあそこまで憎まれはしない。しかしLivedoorの本業であるネット部門は赤字であった。彼奴はIT屋のIPOブームとグローバリズムが流行っていたのを利用してマネー・ゲームに興じていたに過ぎない。 自社株を持っている会社を買収することにより、結果的に自社株取引で儲かったよう

海賊の経済学　―見えざるフックの秘密 作者: ピーター・Ｔ・リーソン,山形浩生出版社/メーカー: エヌティティ出版発売日: 2011/03/22メディア: 単行本購入: 15人 クリック: 676回この商品を含むブログ (19件) を見る 本書は海賊オタクの経済学者の書いた海賊の本．邦題は「経済学」となっているが，むしろ制度設計論まわりの話題の方が多くなっている．なお原題は「The Invisible Hook」（見えざるフック）というおしゃれなものだ*1．ここで取り扱われる海賊は18世紀にカリブ海でごく短期的*2に栄えた海賊たちが主体だ．日本ではあまりおなじみではないが，ピーター・パンに出てくるフック船長や，ディズニーのアトラクション「カリブの海賊」，同じ名前のディズニー映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」あたりに出てくる，荒くれ者の海賊たちのことだ．これは英米では結構な人気イメージらし

リチャード・フロリダの著書『Who’s Your City』を読む。クリエイティブ・クラスという概念を提唱し、創造都市というコンセプトを提案したアメリカ人の学者？である。２１世紀のジェイン・ジェイコブスといった形容もされたことがあるそうだが、この一冊の本から判断するに、まったくそんな大した輩ではないことが分かる。雑誌エスクワイヤは、世界の最高レベルの頭脳の持ち主（ベスト＆ブライテスト）の一人として選定したそうだが、これはもしかしたら皮肉かもしれない。もちろん、私なんぞは、住んでいるアパートでも最高レベルの頭脳の持ち主と言われないような人間であるので、彼を批判すること自体、私が馬鹿だと思われるだけかもしれないが、逆にいえば、私のような程度の頭の持ち主であっても、彼がそんな大した人間ではないことは理解できる。 どうしてか。まず、統計とか数字に依存して分析しているので、実態にかけ離れた考察が多い

離脱・発言・忠誠―企業・組織・国家における衰退への反応 (MINERVA人文・社会科学叢書) 作者: A.O.ハーシュマン,Albert O. Hirschman,矢野修一出版社/メーカー: ミネルヴァ書房発売日: 2005/05/01メディア: 単行本購入: 7人 クリック: 164回この商品を含むブログ (34件) を見る第１章　序論と学説的背景 人間社会は、生存維持水準を上回る余剰の存在によって特徴付けられ、こうした余剰が存在するからこそ、社会の進歩においてかなりの衰退を甘受してきた。これは、生産性を向上させ、自らを取り巻く環境を支配するようになったことと無縁ではない。ところが、完全競争モデルでは、それぞれ孤立する個別企業は全体的にぎりぎりの状態にあり、その結果、僅かな過ちが破滅にいたる。厳しい緊張経済のイメージが、経済分析において特権的地位を占める。 永続的緊張経済という伝統的モデ