トヨタ自動車が2024年8月、オープンソースソフトウエア（OSS）の利活用を推進する組織であるOSPO（Open Source Program Office）を東京・大手町の「トヨタ大手町」に設置したと発表した。製造業などITベンダー以外の企業がOSPOを設けるのは、日本ではまだ珍しい。その狙いはどこにあるのか。 「従業員がOSSを使ったり、オープンソースコミュニティーに貢献したりするのをサポートするのが私たちの役割だ」――。トヨタ自動車のOSPOで、同社の先進技術開発カンパニーの中に設けられたオープンソースプログラムグループ （TOYOTA OSPO）の遠藤雅人グループ長はこう説明する。 実際にTOYOTA OSPOを設けたのは2024年1月のこと。様々な部署と連携して、コミュニティーへの貢献を促進するために社内外で開催するイベントを企画したり、適切にOSSを利用できるよう、ソフトウエア

「孫さんは日本で自動車メーカーを立ち上げようとしているのではないか」――。ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）会長兼社長の孫正義氏を発明者とする2022年10月以降の一連の特許出願について、自動運転技術に詳しい名古屋大学客員教授の野辺継男氏はこう分析する。孫氏が描く「次世代のクルマ」が特許出願分析から見えてきた。 孫氏を発明者とする一連の特許出願は2024年4月以降、公開が続いている。Patentfield（パテントフィールド、京都市）の特許分析ツールを使った調査によれば、目立つ分野の1つが自動運転だ。左右の車輪が「ハの字」をつくるように向きを変えて停車する技術や、AI（人工知能）による複数車両での分散処理など、独創的なものが多い。 「自動車業界に対する孫氏の問題意識が、アイデアに現れた形だろう。クルマ単体の技術だけを見るのではなく、社会全体としてクルマのあり方をもっと最適化できるという

セールスフォース・ジャパンは2024年8月26日、営業支援のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）に生成AI（人工知能）を使った新機能を2種類追加すると発表した。見込み客からの問い合わせ内容に応じて回答を生成するチャットボット「Einstein Sales Development Rep（SDR）Agent」と、営業担当者に対してロールプレイ機能を提供する「Einstein Sales Coach Agent」だ。 いずれもユーザー企業が持つ顧客の購買履歴や製品資料などのデータを基に生成AIの回答の精度を高めるRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）を利用することが特徴だ。 Einstein SDR Agentは、見込み顧客からの問い合わせに対して、質問内容を理解して、過去のデータを基に顧客に合わせた回答を提示する。ホワイトペーパーをダウン

ガートナージャパンは2024年8月7日、先進技術の普及度合いを示す「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2024年」を発表した。2024年版では新たに検索拡張生成（RAG）、マシン・カスタマー、ヒューマノイド、エンボディドAI（人工知能）、大規模振る舞いモデル（LBM）が追加された。 2024年版の「過度な期待」のピーク期にあるのは、自律分散型組織やPeople-Centric、サスティナビリティー管理ソリューション、RAG、コネクテッド・プロダクト、生成AI、デジタル・ツイン、デジタル倫理といった技術だ。ガートナーのハイプ・サイクルは、技術を黎明（れいめい）期、「過度な期待」のピーク期、幻滅期、啓発期、生産性の安定期という5つのフェーズに分類する。イノベーションが過度にもてはやされる期間を経て幻滅期を迎え、最終的には市場や分野で重要性や役割が理解されて進化すると

毎年のように発生する豪雨災害。対策技術の確立を目指し、2024年6月27日、北海道幕別町で「耐水害住宅」の実大実験が行われた。建物に作用する水の威力を、現実の洪水に限りなく近いかたちで計測する狙いがある。 真っ黒な濁流が住宅正面に押し寄せ、玄関ドアや掃き出し窓へ一気に水が迫った──。 国土交通省北海道開発局、土木研究所寒地土木研究所、建築研究所の3者が実施主体となり、日本住宅・木材技術センターと住宅会社の一条工務店（東京・江東）が参画して行われた実大実験の模様だ。予算の一部は林野庁が補助した〔写真1〕。

パーソルキャリアが手掛ける転職支援サービス「doda」で不具合が発覚した。4458人の転職希望者情報が勤務先企業から閲覧可能な状態になっていた。自由入力した企業名がdodaの登録名と一致せず、閲覧不可の対象外となっていた。不具合が見つかりづらい事情が重なった可能性があり、1年半以上放置されていた。2022年にも、ブロックしたはずの企業に登録情報を見られる不具合を公表していた。 「一定の条件下においてあなたの登録情報の一部が、直近の勤務先企業から閲覧可能な状態になっていた」。2023年11月7日、パーソルキャリアが手掛ける転職支援サービス「doda」の個人会員約10万人に寝耳に水の知らせが届いた。 個人会員はdodaに、応募企業に送るための様々な情報を登録している。採用側である企業会員は、この情報を参考にオファーを送る個人会員を探す。これらの情報は現職の企業、あるいは現在無職の個人会員であれ

半導体の設計エンジニアは今後、AI（人工知能）に完全代替されるだろう─。そんな大胆な予想を立てるのは、AIプロセッサーを手掛けるカナダTenstorrent（テンストレント）社長 兼 CTO（最高技術責任者）のジム・ケラー氏だ（図1）。 TenstorrentはAIプロセッサーを開発するスタートアップ企業。「生成AIではCPUよりも画像に特化したGPUが使われる。だが、まだ効率化には十分でない。われわれは独自のハードウエア設計により、米NVIDIA（エヌビディア）の10分の1の消費電力の実現を目指している」とケラー氏は話す。「RISC-V Day Tokyo 2023 Summer カンファレンス」（2023年6月20日、東京大学で開催）に合わせて来日した（写真：日経クロステック）

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は、会員向けのアンケート調査「IT資格実態調査」を2017年から毎年実施している。6回目となる今回は2022年9月～10月に調査を行った。編集部が選んだ49種類のIT資格について、アンケート形式で資格の保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。 マイナス上位に国家資格が並ぶ まずは、現在保有しているIT資格の状況を見る。回答者が「保有している」というIT資格をすべて答えてもらい、10人以上が保有するものについて回答数の多い順にランキングした。319人から有効回答を得た。 最も多かったのは「基本情報技術者」で179人が保有する。「回答率」は56.1％である。2位は「応用情報技術者」で142人（回答率44.5％）だった。ここまでの順位は、2021年9月に実施した前回調査と変わらない。 今回、「情報セキュリティマネジメント」が77人で3位に入った。

アカウントにはパスワードが付き物だが、その取り扱いはなかなか厄介。推測しづらい強いパスワードを作るのは結構難しいし、膨大な数のパスワードの管理もたやすくない。そこでこのパートでは、覚えやすくて強いパスワードの作り方と上手な管理方法を取り上げよう。 第一歩として、アカウントの種類によってパスワードを3つに分類することを提案したい。①GoogleアカウントおよびMicrosoft（MS）アカウント、②マネー系アカウント、③そのほかのアカウントだ（図1）。 図1 アカウントの種類によってパスワードは3つに分類しよう。GoogleアカウントやMicrosoft（MS）アカウントのように重要なものは手入力を前提とし、強固で覚えやすいパスワードを自分で考えてしっかりと覚える。マネー系アカウントは強固なパスワードをネットサービスで作り、手帳などで管理する手も。そのほかのパスワードはウェブブラウザーで自動

「資格なんていらないよ。それよりも愚直に目の前の業務に取り組むべきだ」。記者が20代でITの現場にいた頃、SE歴の長い先輩社員から言われた言葉だ。SNS（交流サイト）でも「資格不要論」を度々目にしてきた。同じような状況に覚えのある読者も少なくないのではないか。 特に先輩がやり玉に挙げたのは情報処理推進機構（IPA）が運営する基本情報技術者試験（FE）だ。IPA自ら「ITエンジニアの登竜門」を称するFEだが、合格していなくてもSEやプログラマー、プロジェクトマネジャーにさえなれる。IT業界には資格がなければできない独占業務は存在しないからだ。先輩の言うとおり、「FEなどいらない」のだろうか。IT業界での経験と記者として見聞きしてきた情報を基に考えてみた。 「基本情報なんていらない」は玉虫色の言葉 まず意識しておくべきは、「FEなどいらない」は発言者の立場や状況により意味合いを変える、玉虫色の

大阪急性期・総合医療センターは2022年11月7日、同センターが2022年10月31日に感染を確認したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害に関する調査状況について会見を開き、資料を公表した。感染から1週間が経過しても電子カルテシステムが復旧せず、緊急以外の手術や外来診療の一時停止など、通常診療ができない状況が続いている。 こうしたなか、同センターは2023年1月の完全復旧を目指すことを表明。加えて、同センターの入院患者の食事を納入する、社会医療法人生長会が運営する院外調理センター「ベルキッチン」のシステムからランサムウエアが侵入した可能性があることも明らかにした。 被害4日前のバックアップデータから復旧 復旧に向けた具体的な日程はこうだ。大阪急性期・総合医療センターはまず2022年11月10日をめどに、電子カルテを個別に参照できる環境を構築する。院外に保管していた2022年10月27

格安PCボード「Raspberry Pi」（ラズパイ）の主要な販売元だった英RS Components（以下、RS）が、ラズパイの製造・販売から2022年6月末で撤退したことが明らかになった。 これまでラズパイは、RS（製造は関連会社のOKdoが担当）、element14（英Premier Farnellの子会社）、英Raspberry Pi財団の3つの製造元（ブランド）が供給していた。このうち、RS（OKdo）のブランドがなくなり、今後は残り2つのブランドだけになる。 ただし、ラズパイの日本の一次代理店であるケイエスワイ（KSY）代表取締役の山下慎二氏は、「今回の件はラズパイの生産量全体には特に影響しないだろう」と語る。ラズパイはどのブランドも、ほぼ全量をソニーが委託を受けて生産しているためだ。 ラズパイは世界での需要が高まっているのに対し、半導体不足などから製造が追いつかず、品薄の状態

機能性表示食品ブームが過熱する中、多くの食品メーカーが機能性の科学的根拠として不十分な臨床研究論文を作成している可能性のあることが日経クロステックの調べで明らかになった。そのまま製品化されれば、機能性が十分ではない製品が市場に出回ることになる。機能性表示食品の信頼を揺るがしかねない事態だ。 科学的根拠の質がさらに低下 機能性表示食品制度とは、事業者（食品メーカー）の責任で食品の商品パッケージに機能性を表示できる制度のこと。「脂肪の吸収をおだやかにします」など、健康の維持や増進に役立つことを示す文言が表示される。ヨーグルトや乳酸菌飲料、その他のドリンク（飲料）類、サプリメントなど幅広い食品で展開されている。2015年4月に制度がスタートし、2021年の市場規模は4418億円（富士経済の調査）と一大市場に成長した（図1）。

最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア

「Ubuntu 22.04 LTS」で新しくなったことの一つが、ディスプレイサーバーとして「Wayland」がデフォルトになったことです。画面を描写する仕組みが変わっただけなので、見た目や操作性が変わったわけではありません。けれども、一部の用途で影響が生じます。新しい仕組みと想定される影響を、分かりやすく解説します。 長期サポート版のUbuntuユーザーにとっては、「Wayland」は初体験かもしれません。実は、UbuntuのWayland対応は日進月歩のスピードで進んでいます。Part4では、Waylandとの付き合い方を可能な限り最新の情報で紹介します。 「Wayland」が採用された背景 デスクトップの描画をつかさどるディスプレイサーバーは、長らく「X Window System（X11）」というプロトコルが使われてきました。その実装が「X.Org」です。Ubuntu 22.04 L

今回の規制案は物質の有害性などを評価するドイツ連邦労働安全衛生研究所(BAuA)が欧州化学品庁（ECHA）の要請を受けて作成し、2021年3月に同庁へ提出した＊1。BAuAは「直径30nm~3µm、長さ5µm以上、アスペクト比3:1以上」の3条件全てを満たす多層CNTをGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の発がん区分「Carc.1B」に分類するように提案している。Carc.1Bは「人に対して発がん性があると推定される」とする分類だ＊2。規制案は早ければ2022年末に欧州議会で採決され、EU内で法的拘束力を持つことになる＊3。 ＊1　BAuAはEUにおける危険有害化学品の分類、表示、包装に関して法的拘束力を持つ「CLP規則」の改定に必要な書類である「CLH（EUにおける有害物質の分類と表示の調和）報告書」に規制案をまとめている。

デジタル庁は、児童とその家庭に関する行政データを連携し、児童の虐待や孤立などを早期に発見する実証実験を2022年7月から本格始動させる。実証に参加する7つの自治体が6月までに事業計画をまとめ、デジタル庁も実証実験に向けた指針を整備した。 デジタル庁が実証実験を通じて仕組みをつくり、成果は2023年4月に発足するこども家庭庁に引き継ぐ計画だ。省庁横断の体制で「児童の見守りを強化していち早く支援する」という政府構想の実現を目指す。 しかし、この政府構想の実現手段には、個人情報保護の観点から問題があるとの指摘が一部専門家から出ている。幅広い行政データを児童見守りという本来はなかった目的に使うことは、「目的と関連性が低い個人データを人の評価に使ってはならない」という世界で普及しつつある個人情報保護法制の原則に反するとの指摘だ。根底にはデータに基づく人への差別的な扱いを防ぐ狙いがある。個人情報保護法

元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。 今回はソニー（現ソニーグループ）が2000年代前半に「PlayStation 3（PS3）」に搭載して普及を仕掛けた独自マイクロプロセッサー「Cell Broadband Engine」がなぜ成功しなかったか、坂本氏の考えを聞いた。（聞き手は小柳建彦） 日本の半導体メーカーがこぞって受注生産のシステムLSIの方に流れた2000年代、独自のマイクロプロセッサー「Cell Broadband Engine（Cell）」を米IBM、東芝と共同開発し、世の中に打ち出したのがソニーでした。ゲーム機「PlayStation 3（PS

政治の世界でもWeb3に対する関心が高まっている。世界的なインターネットの潮流であるWeb3に国としてどう対応すべきかが議論されるようになってきた。自民党の「NFT政策検討PT」の座長を務め、Web3に詳しい平将明衆議院議員に、Web3に対して日本が取るべき戦略などを聞いた。 なぜWeb3に注目しているのですか。 私は自民党のNFT政策検討PTの座長として、NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）だけを見るのではなく、暗号資産（仮想通貨）やそのベースとなっているブロックチェーンといった全体を見て政策や税制を検討しなければならないと考えています。でなければ部分最適になってしまいエコシステムが回りません。 衝撃的だったのが、米国のジョー・バイデン大統領が2022年3月に署名したデジタル資産に関する大統領令に「2021年11月の時点で国家が発行していないデジタル資産は3兆