米フロリダ州の黒人少年射殺事件で、殺人罪に問われた白人の被告にこのほど無罪評決が言い渡されたことは、米国に根強く残る人種差別の問題を改めて浮き彫りにしています。また「正当防衛」とされる銃の使用の是非をめぐる議論も始まっています。 (ワシントン=島田峰隆) 銃使用是非も 無罪評決が出た13日以来、全米各地で「人種差別だ」と抗議するデモが続いています。参加者は「もし被告が黒人で被害者が白人だったら無罪になっただろうか」と問い掛けています。 米研究所アーバン・インスティテュートによると、2005~10年に起きた殺人事件で、黒人が白人を殺害した事件で被告が無罪となった割合は約1%だったのに対し、白人が黒人を殺害した事件では9・5%。フロリダ州のように「正当防衛」で銃の使用を認める法律がある州では約17%に達しました。 公民権運動団体「全米黒人地位向上協会」(NAACP)の幹部、ゲアリー・ブレドソー