数日前「初歩的な質問失礼します。 金融緩和や為替介入や政策金利引き下げ以外の円安誘導方法としては何があるんですか？」との問いに「一番効くのはマイナス金利政策（今の黒田日銀のとは違います。預金金利、貸出金利ともにマイナスにします。さすがに円預金をしたら年間30%金利を取られればドル預金に変えるでしょう）、日銀の米国債購入、日本国債のドル建て発行、外貨預金の為替益を20%の源泉分離に変える等の税制改革他です」とお答えしました。 そうしたら「外貨や国債なんて買わずに、タンス預金が増えるだけなのでは？」という質問がFBフォロワーのIさんから来ました。 これに対する私の回答です。 「私が20数年前にマイナス金利論（今の黒田日銀のとは違います）を主張した時、世間からは『フジマキは頭がおかしくなった』と言われました。預金や貸出金利がマイナス金利になるのは常識的ではなかったからでしょう。 唯一の合理的反論

消費税がきらわれる原因は、それが誰でもわかる痛税感の大きい税金だからだろう。これは公明党の発明した言葉だが、その最大の支持基盤である創価学会婦人部のバイアスをうまく示している。 専業主婦は所得税や社会保険料は源泉徴収で「保険料」だと思っているので、負担感がないが、厚生年金保険料と健康保険料を合計すると所得の約30％。マクロ経済的にみると、次の図のように社会保険料の負担は消費税の約4倍だ。 この負担がサラリーマンに片寄っているので、国民全体で公平に負担するのが消費増税の目的だが、政治的には厄介だ。かといって国債を増発すると、金利が上がる可能性もある。そこで金利に影響を与えないで財政赤字を増やす方法として、Blanchard-Summersは賦課方式の社会保障の増加を提案している。 社会保険料は国債と同じく将来世代からの借金だが、返済しなくてもいい（将来の社会保障給付で返済する）ので、金利には