早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』（朝日新聞出版）『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』（青春出版社）など９冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト＆ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/ いま、マンションは買い時か？ アベノミクスによる景気浮揚感が漂う日本経済。長らく続いたデフレから脱却し、本格的に景気が回復するかもしれない――。こ
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』（朝日新聞出版）『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』（青春出版社）など９冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト＆ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/ いま、マンションは買い時か？ アベノミクスによる景気浮揚感が漂う日本経済。長らく続いたデフレから脱却し、本格的に景気が回復するかもしれない――。こ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 地価の上昇や建設費アップなどの影響でマンション価格が上がる懸念が広がっている。ゴールデンウィーク商戦に発売中の物件は買いか否か。GW中にモデルルームを回る予定の方々に向けて、マンション市場の今をご案内する。 今年もマンションのゴールデンウィーク商戦がやってくる。2020年の東京五輪開催を控え、資産価値の上昇が期待される首都圏では、江東区や中央区などのいわゆる湾岸地区を中心に熱い視線が注がれている。昨年は、アベノミクスが始動し、「金利と地価がいずれ上昇するため、今が買い時ではないか」と踏んだお客が大勢、モデルルームに来場した。その後の消費増税は、マンションに関しては、さほど影響はなかった。しかし現在、大きな懸念として浮上しているのが
このたび講談社ブルーバックスの一冊として刊行された『量子的世界像101の新知識』に、監訳者として参加させていただいた。 じつは本書の原書に出会ったときは、「量子物理学の本なんて、もう山ほど出版されているのだけどなあ……」と、ちょっと後ろ向きな気持ちだった。 ところが、目次を開いてみたとたん、読んでみたい、いや読まねばならぬ、と思わされる項目がいくつも目に飛び込んできたのである。そうして引き込まれるように読み進めるうちに、どうもこれは類書がないのではないかと思うようになったのだ。 たしかに、一般読者に向けて「量子力学」のイロハを解説しようという本ならたくさんある。けれども本書のように、量子の発見から百年あまりを経た二十一世紀の視点で、量子物理学の全体像を見せてくれるほどのものは、ちょっとないと思うのである。 量子力学のイロハを説明するのなら、まあ、物理学者がその気になればそれなりのことはでき
最近、ボストンの海辺沿いにあるケネディ図書館で、一九六〇年代のケネディ一家と日米関係にかんするシンポジウムが開かれ、数百人の聴衆を集めていた。私も参加しながら、現代、そしてほぼ五十年前の日米関係、さらには世界の動きについていろいろ考えさせられた。 この図書館は、ジョン・ケネディ大統領のほかにも、司法長官を務めた弟のロバート、上院議員だったもう一人の弟エドワードなど、長らく米国の政界で活躍した一家の文書や写真などを集め、連邦政府の予算や民間の支持で運営されているのだが、ここを訪れる大部分の人たちにとって、一九六〇年代は遠い過去のことであろう。アメリカ人全体の平均年齢は四十歳以下なのである。 私自身は、一九五七年から一九六六年までハーヴァード大学に学生、それから若手の講師として在籍していたので、ケネディ大統領時代については鮮明な記憶がある。同大学出身のケネディ氏が四十三歳八ヵ月の若さで大統領に
長谷川幸洋×長島昭久・前防衛副大臣、衆議院安全保障委員会筆頭理事 VOL.1 「ウクライナ問題が浮き彫りにした「新冷戦」という構造」 『現代ビジネスブレイブ イノベーションマガジン』---「長谷川幸洋がキーマンに聞く」より 国連が機能しない中で起きたウクライナ問題 長谷川: 長島さんは私のメルマガのインタビュー編の2人目のゲストです。よろしくお願いします。今日は外交防衛、安保、集団的自衛権で憲法改正を含めて全面的にお話をお伺いしようと思っています。そういうタイミングでウクライナ情勢が起きたので、むしろグッドタイミングだったかな、と思います。まずウクライナ情勢、それから東アジア、集団的自衛権、最後に憲法の話を伺いたいと思っています。 まずウクライナなんですが、これをどういうふうに見るか。私は大袈裟ではなくこれはもしかしたら戦後最大の危機かな、と思っているんです。というのは、ロシアは安全保障理
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昨日の記事は（ハフポストに転載されたためか）とてもたくさんの方々に読んで頂いたため、「専門家の意見を求む」というお願いに反応されたコメントやメールを頂きましたので、その一部、専門性が高いと思われたものを転記致します。とくに、顕微鏡の自動撮影の際のフォーカス自動合わせの機能に言及した考察などは、現場の実験に詳しい方ならではのものがあります。 なお、頂いたコメントで一部誤解があったようなので念の為に書き添えますが、昨日の記事の中で「ライブ・セル・イメージングが改竄されている」という指摘をしたのではありません。動画が本当にSTAP細胞（仮）様のものを示しているのか、勘違い？の可能性は無いか、ということを論じています。 関 由行（許可を得てメールより転載） 関西学院大学理工学部 生命科学科 生殖後成遺伝学分野 1. STAP細胞形成過程における多能性遺伝子の発現変化について。 Nature Art
バラク・H・オバマ大統領とは何者か 2009年1月20日に就任してから5年超の任期を経過した米バラク・H・オバマ大統領だが、そろそろオバマ氏とは何者かという評価と反省の時期にきているのではないかと思う。 振り返ってみれば、リンカーンの生誕200周年を記念して「自由の新しい誕生（A New Birth of Freedom）」と題された就任式の演説や09年4月5日にチェコ共和国の首都プラハで、「核のない世界を目指そう」と世界に語りかけた演説は素晴らしかった。大学の弁論大会の優秀なスピーカーがそのまま大統領になったような感じで、理想を語るとき、オバマ大統領の言葉は人の心を打つ。 しかし米軍の最高司令官という大統領の側面から見たとき、州知事や外交委員会の委員長を長くやった人たちに備わっているようなファイティングスピリッツに乏しく、敵を嗅ぎ分ける嗅覚、方向感やスピード感も相当に怪しい。たとえば大統
【必見！菅原伝授手習鑑】 国立文楽劇場（大阪）の菅原伝授手習鑑を見た。全部で１０時間くらいかかるのだがまったく退屈することも疲れることもない。日本社会の疎外が克明に描かれ、そこに対する無言の痛烈な批判に貫かれた、恐るべき作品であることがわかった。 http://www.ntj.jac.go.jp/schedule/bunraku/2014/4114.html ＜大阪人の恥＞ 私は、文楽を実は今まで真剣に見たことがなかったのだ！大阪生まれなのに恥ずかしい。そして、こんなものすごいものを、見ないでいる、ということが、大阪人にとって大変な浪費、大変な恥であることを知った。絶対に見に行くべき。 ＜住大夫の芸＞ 今回の菅原伝授手習鑑の通し狂言は、国立文楽劇場開場30周年記念・七世竹本住大夫引退公演という重要なもの。住大夫の語りはものすごい迫力だ。橋下の嫌がらせで脳梗塞を起こされたが、リハビリで復活。
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 「3.11を忘れない」だけでいいのか？ 日本企業・社会貢献の現実 2011年3月11日の東日本大震災か
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これからの数年、あるいは数十年にわたり格差が拡大し続けるとしたら、（世界は）どうなるだろうか。たとえば、上位1％の富裕層の所得が、現在の国家の収入の5分の1から4分の1になったとしたら、あるいは半分になったとしたらどうなるか？ パリ・スクール・オブ・エコノミクスのトマ・ピケティ（Thomas Piketty）教授の説を信じるなら、これは将来的にあり得るという程度のことでなく、その可能性はかなり高いようだ。 先ごろ米国の書店に並んだばかりのピケティ教授のエッジの効いた近著、『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First century：未邦訳）』の中で、彼は世界経済史を斬新かつ広範な視点から分析し、市場経済の仕組みに関する多くの中核的な教義に疑問を投げかけている。 もっとも驚くべき新説は、格差の拡大傾向は最終的に安定化し、自然にやわらぐといった、長年にわたって支持
連続ドラマＷ「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「特捜検察に「事実の徹底究明」を求めることの限界」ＷＯＷＯＷ×現代ビジネス特別連載第3回 【第1回】はこちらをご覧ください。 文：郷原信郎（弁護士、元東京地検特捜部検事） 昔のような乱暴な捜査はできなくなった昨年秋から今年にかけて、政治家とカネを巡る大きな問題が二つ浮上しました。一つは当時の猪瀬直樹･東京都知事が医療法人徳洲会から都知事選直前に5000万円の資金提供を受けていた問題。もう一つが、みんなの党･渡辺喜美代表（当時）が化粧品メーカー大手･DHCの吉田嘉明会長から、2010年の参議院選直前と2012年の衆議院選直前に合計8億円もの資金提供を受けていた問題です。 猪瀬氏も渡辺氏も、これらの資金提供について選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に記載がありませんでした。そして口をそろえたように「個人的借り入れ」とし、法的な問題はない
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