SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。すでに新生銀株の19%超（議決権ベース）を保有しており、約1100億円を投じて最大48%まで出資比率を引き上げることをめざす。新生銀の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2000円で、新生銀の9日終値1440円を39%上回る。
SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。すでに新生銀株の19%超（議決権ベース）を保有しており、約1100億円を投じて最大48%まで出資比率を引き上げることをめざす。新生銀の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2000円で、新生銀の9日終値1440円を39%上回る。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入った。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援が中心で、現金給付案などが浮上している。大型の経済対策を検討しているトランプ米政権と協調して世界経済の下支えを狙う。2020年度当初予算案が参院審議中であり、成立後に安倍晋三首相が正式な指示を出す見通しだ。4月の経済対策はリーマン・ショック
カシオ計算機とNejiLaw（ネジロー、東京・文京）は、トンネルなどのインフラや建築物の老朽化を遠隔監視できる「スマートネジ」を共同開発する。緩みにくい特殊な構造のネジに、カシオの時計ブランド「G-SHOCK」で培った技術を融合してセンサー化する。老朽化の監視システムとして2020年に実証実験を始め、数年以内の実用化をめざす。ネジローは特殊な構造を持つ「緩まないネジ」の開発に強みを持つ。カシオ
衛星放送大手のスカパーJSATは2014年3月から、低料金でチャンネルを選択できるサービスを始める。月額1980円で好きな5チャンネルを選んで視聴できる。従来は同3570円で45チャンネルを一括視聴できる契約が基本だった。インターネットの動画配信サービスが台頭し競争が激化するなか、一括契約だけでは新規顧客を取りこぼすと判断した。同社の多チャンネル関連では7年ぶり
書店大手の文教堂グループホールディングスは12月、紙の雑誌を買うと同じ内容の電子版を無料で閲覧できるサービスを始める。まず出版10社が参加。旅行ガイド「るるぶ」やスポーツ誌「週刊ゴルフダイジェスト」など10誌で取り組む。自宅ではゆったり紙の雑誌を読み、通勤通学ではかさばらないタブレット（多機能携帯端末）で持ち歩くなど用途に合わせ自由に楽しめるようにする。文教堂が首都圏を中心に運営する約200店
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