アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から得た情報を基に告発記事を書いたイギリスの新聞ガーディアンは、イギリス政府高官らに資料を記録したハードディスクを破壊するか引き渡すよう迫られ、実際に当局者がハードディスクを壊す場に立ち会ったことを明らかにしました。 イギリスの新聞ガーディアンが２０日、掲載したアラン・ラスブリッジャー編集長の記事によりますと、ことし６月、イギリス政府高官が編集長に接触し、アメリカの情報機関が大量の個人情報を収集している実態を告発した取材の資料を破壊するか引き渡すよう迫られたということです。 また、先月にも政府中枢の人物から電話があり、要請に応じなければ法的な対応をとると脅され、その後、イギリスの情報機関の２人が立ち会って、会社の地下室で資料を記録したハードディスクを破壊したということです。 ただ、ラスブリッジャー編集長は、こうした行為はデジタル時代を理解していない無意味
というアンドレイ・シュライファーらのNBER論文（ungated版WP）をConversable Economistが紹介している（原題は「Letter Grading Government Efficiency」で、著者はAlberto Chong, Rafael La Porta, Florencio Lopez-de-Silanes, Andrei Shleifer）。 以下はその要旨。 We mailed letters to non-existent business addresses in 159 countries (10 per country), and measured whether they come back to the return address in the US and how long it takes. About 60% of the lette
仙台市の南約２５キロ、なだらかな山に囲まれた宮城県柴田町。精神科「仙南中央病院」は３月１１日、激しい揺れで柱が折れ、病棟の照明が一斉に消えた。 重度認知症などで入院する９４人を付属の体育館に避難させた。１回の食事はおにぎり１個。患者は空腹と寒さで悲鳴を上げた。 電話は断たれ、町役場は機能不全に陥っていた。「どうやってＳＯＳを出せばいいのか」。食料がほぼ尽きた１４日、鈴木健院長（３７）は携帯電話を手に取り、インターネット掲示板に書き込んだ。 「餓死寸前。食料、医薬品、燃料至急求む」 書き込みはネットで転載され、瞬く間に広まった。１５日から物資を積んだトラックが次々と乗り付けた。 ところが前後してネット上で批判があふれ始めた。「深刻な状況ではない。悪質なデマ」「いい加減にしろ」。書き込みの転載が止まらなかったからだ。 鈴木院長の思いは複雑だ。「ネットのおかげで患者は生き延びた。同時
為替水準への認識を述べる野田佳彦財務相＝東京・霞が関の財務省で２０１０年８月２４日午後４時５５分、久田宏撮影 ２４日の世界市場で円独歩高と株安が加速した。ロンドン、ニューヨーク市場で円相場は一時１ドル＝８３円５８銭程度に急伸し、９５年６月以来約１５年２カ月ぶりの高値を更新。株式市場では、日経平均株価の終値が前日比１２１円５５銭安の８９９５円１４銭と昨年５月１日以来、約１年４カ月ぶりの９０００円割れとなった。 ２４日の東京外国為替市場では、米欧の景気減速感の広がりを受け、円買いの動きが強まった。円相場が１ドル＝８４円台に突入した午後、野田佳彦財務相が緊急会見し「明らかに一方向に偏った動き。動向を注意深く見守る」とけん制。だが、為替介入の可能性について「コメントしない」と述べたことから、市場は「日本政府は円高阻止に動かない」と反応し、海外市場で円高は一時１ドル＝８３円台後半まで進んだ。対ユーロ
【上海＝河崎真澄】中国当局が全国のカラオケ店を対象に、客が“低俗曲”を歌おうとすると当局側の監視所で警報が鳴るシステムの導入を急いでいることが２６日、明らかになった。 何が“低俗曲”なのか定義は明らかにされていないが、同日の上海夕刊紙、新民晩報（電子版）は、不快感を伴う性的表現を含む曲のほか、民族分裂など政治問題にからむ曲や「日本方面の曲」も問題視されるとの関係者の話を伝えた。「日本の軍歌」などがやり玉に挙げられる可能性がある。 同紙によると、重慶市や河南省などの当局が域内のカラオケ店に対し、店内の曲名選択のシステムに“低俗曲”を選別するソフトの装着を指導し始めた。当局が各店舗からインターネットで情報を吸い上げるしくみとみられる。年明けには文化省の指導で全土に規制を広げる方針だという。 警報が鳴った場合、“低俗曲”を歌おうとした客にどのような“罰則”が待っているのかは不明。“低俗曲”そのも
政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。 景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。 環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。 政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。 概算要求で９５
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