コード約38万行からの抽出作業を65%削減、日本総研と富士通による実証実験
人間だけじゃ無理 三井住友銀のシステム更改“非互換対応”に生成AI
2025年01月27日 17時00分更新
日本総合研究所（日本総研）と富士通は、2025年1月23日、三井住友銀行の「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」バージョンアップにおける“非互換対応”に、生成AIを活用した共同実証を実施していることを発表した。
共同実証の概要（現在はSTEP1が完了した段階）
近年の金融業界では、システムが高度化・複雑化しているため、基幹システムのインフラのバージョンアップに膨大な時間とコストを要しているという。特に、非互換性の特定や対応はシステム停止などのリスクも伴う。
日本総研と富士通は、この課題を解決すべく、三井住友銀行のRHELバージョンアップにおける非互換性の特定と対応において、生成AIを活用した共同実証を実施した。
共同実証は「検証」と「実行」の２フェーズに分かれている。2024年11月5日から2025年1月15日に実施した検証フェーズでは、富士通が開発した生成AI活用の独自システムによって、非互換情報を約400個抽出。その中から、C言語およびbashシェルで記述された、約380キロステップ（約38万行）のアプリケーションに影響する非互換情報を特定した。これにより、膨大なドキュメントを目視や手作業で精査していた抽出作業を「約65%削減できた」という。
さらに、2025年1月16日から開始した実行フェーズでは、特定された非互換情報に基づき、アプリケーションのソースコード修正作業に生成AIを活用している。