セールスフォース・ジャパンは3月7日、三重県庁がビジネス向けプラットフォームであるSlackを全庁導入すると発表した。5月から利活用し、全国の自治体で初という。
三重県は2021年度から「県庁DX」の推進に着手。デジタル技術を活用したさまざまな行政課題の解決や持続的な行政運営の実現に向け、職員の意識改革やデジタルスキル向上などの「人材育成」と、デジタル技術の利活用を支えるために不可欠となる「基盤整備」を「県庁DX」推進の両輪として、積極的に取り組んでいる。
とくに「基盤整備」については、今年度（2022年度）に、職員のコミュニケーション基盤の整備に着手し、既存のオンプレミス方式のメール・グループウェアシステムをクラウドサービスに刷新するほか、新たにSlackを全庁に導入して5月から利活用することを決定。
なお、Slackについては、緊急事態宣言下にあった2021年8月、感染防止対策のためにテレワークを余儀なくされるなかで試行を開始し、職員がテレワーク等の環境下にあっても、コミュニケーションの維持・活性化に非常に高い効果を得たことが評価され、今回の導入につながったという。
三重県は、今後、Slackをコミュニケーション基盤の中心的なツールに位置づける予定としている。職員間での柔軟かつ多様なコミュニケーションの実現、メールや予定表など、各種コミュニケーションツールとの連携の促進、Slackコネクトによる外部関係者とのコラボレーションの強化など、組織内外のコミュニケーションの活性化をはかり、業務効率化と生産性のさらなる向上を目指すとしている。