はてなキーワード: 保険会社とは
まず、現在の日本における公的医療保険制度をざっくり振り返ろう。
国民皆保険制度という「世界に誇る」仕組みは、確かに戦後復興期から高度成長期にかけて国民の健康と安心を支え、平均寿命の延伸や医療水準の向上に寄与してきた。
しかし、その一方で少子高齢化が顕著になり、医療費は年々増加。結果、国や自治体の財政には深刻な圧迫要因となっているではないか。
誰しも無制限に医療サービスを受けられるなら嬉しいだろうが、それを永遠に続ければ誰かが支払いのツケを負わねばならない。
ここ数十年、その「支払い担当」は次世代に回され、国家財政全体はむくむくと膨れ上がっている。
公的医療保険も、基本的に「定額制食べ放題」のような構造を孕んでおり、国民が必要とする以上の医療を必要以上に消費する誘因にもなっている。
そこで私が考えるのは、思い切って公的医療保険制度を原則廃止し、窓口負担を10割にするというものだ。
もちろん、これが本当に実現されたらショックを受ける方も多いだろう。「病院に行ったら全額自費？そんなの暴論だ！」と。
それは理解できる。しかし、今まで「一律低負担」で医療を享受してきたツケが、今まさに財政を食い尽くそうとしている現状を直視すべきだ。
代わりに、民間保険会社や医療関連ビジネスが各々の健康サービスを提供する。
健全な市場競争があれば、医療サービスの質や価格はある程度合理的な水準に収束するだろう。
もちろん「民間に任せたら、詐欺まがいのぼったくり保険や、ありえないほど高額な医療費が横行するんじゃないか」と不安に思うだろう。
その点は、国や監査機関が厳格なルールや罰則を設けることで、徹底的に対策できるはずだ。
民間への委託は、あくまで国が無法地帯を放置するわけではない。
むしろ現行よりもしっかりした規約を課し、悪質な業者は即刻市場から退場させるような統治を目指す。
たとえば、これから社会を支える子どもたち、経済的余裕のない家庭など、真に手を差し伸べるべき領域には公費負担を限定的に残すべきだ。
これは「未来への投資」であり、子どもたちが健やかに成長すれば、将来の労働力やいのべーしょんの源泉となる。
広く薄くばらまくのではなく、超重点的に「ここぞ」という点に絞る。
肥満対策に悩む人がライザップを使うように、「本当に必要なところ」に公的資源を集中投下すれば、効果的かつ財政効率的だ。
財政面でのメリットは明確だ。まず、国民皆保険的な一律負担軽減が薄れることで、公的支出は大幅に縮減できる。
国や自治体が負担していた莫大な医療費が下がれば、赤字国債を積み増し続ける現状にもブレーキがかかる。
財政改善は国の信用力向上にもつながり、長期的には金利コストの低減や資本市場の安定にも寄与するだろう。
加えて、民間保険や医療産業が自律的な市場として成長すれば、関連ビジネスからの税収増も期待できる。
要するに「国が全部面倒を見る」状態から、「国は最低限、民間が活躍できる健全な土台を整える」にシフトすることで、財政はより健全性を回復していく。
もうひとつのメリットは、国民が自分の健康状態により高い意識を払うようになる点だ。全額自己負担、あるいは自己責任の下で医療サービスを利用することになれば、人は自然と日常の生活習慣に気を配るようになる。
医療が安ければ気軽に病院に行くが、高くなれば「そもそも病気にならないように気をつけよう」となる。
健康な生活が、結果的に自身の経済的負担を減らす構造を作れば、人々は自然と健康的な行動にシフトするだろう。これは長期的に見れば疾病予防、ひいては社会全体の医療負担軽減につながる。
むろん、「病気は運が悪かっただけ」というケースもある。
しかし、一定割合で生活習慣起因の疾患は存在し、それに対して個人が責任を持つ仕組みは、医療費をゼロサムで考えるよりも健全だと言えるかもしれない。
究極的には、医療が「必要な時に使う最終手段」ではなく、「健康維持・増進のための投資」として再評価されるかもしれない。
要するに、公的医療保険制度をほぼ廃止し、10割負担を基本としたうえで、民間主導の医療サービス市場を整え、必要に応じて超限定的な公費支援を行うモデルは、財政の健全化と国民の健康意識向上を同時に狙える。
さらに分かりやすく言うと、「健康管理はあなた自身の手に」「国はサポート役、でもおせっかいな給仕はやめます」といった感じだ。
もちろん、これは政治的ハードルが高いアイデアであり、一挙に導入することは残念ながら現実的でない。
しかし、増え続ける医療費の前で「国民皆保険は不滅」と唱え続けるだけでは、いずれ破綻が訪れる。皆でもう少し制度について考えていこうではないか。
トランプかよ…😟
皆保険制度に反対している医師もいるけど、保険で病院に払われる額が少ないのも分からんでもないけど、
アメリカみたいに民間の保険会社になったら、もう国が一律なんてルールはなくなってバラバラになるし、
気軽に近所のクリニックや歯科医にも行けなくなるぞ
俺は超貧乏なので、年金免除されて安く払えてるけど、当たり前だけど、その代わり、老人になってもほとんどもらえないからな
障害あっても中途半端だと障害年金にはならないし、お先真っ暗だよ
最悪、生活保護になって、線路で自殺させられたオッサンみたいになる可能性も高いけど、
なんとなく思うんだけど、これから氷河期世代から大量の生活保護者とか出ると思うよ
ぶっちゃけ、自己責任だけでなくて、かなり国とか企業も悪いと思うんだけどな
いずれにしても、アメリカみたいになるのは反対だし、逆に例えば医療費無料のカナダとかイギリスがいいかっていうと、それも反対なんだよね、あと北欧とか…
個人的には、日本ぐらいの中途半端な社会保障とか福祉で、そこから良くしてくのがいいと思う…😟
ひろゆきが言ってるようなベーシックインカムとか、若年者にもっと生活保護受けさせて子供作れとか、無理でしょ
竹中平蔵のベーシックインカムみたいにベーシックインカムの代わりに社会保障全部なくせも酷すぎるし…
なんか、アメリカ大好き日本は駄目とか、北欧凄い日本駄目とか、まあ見習う点はあるけど、中国とかでもさ…
前向きに改良しないで、改革が必要だ、革命が必要だ、みたいなこと言ってる人たちが問題だと思うんだよな
日本は現状で、十分現実的な着地点にはなっていて、ただ、そこで日本凄いじゃなくて、そこから前進しないと駄目なんだよ
まあ、マイナンバーとかは大筋賛成なんだけど、ガラッと変革するのは難しいわけで、
さて、保険金殺人未遂犯と思われるひき逃げドライバーとその周辺（病院や東京都や国や保険会社）を訴えた民事裁判は、裁判官忌避申立や書記官忌避申立の甲斐も虚しく口頭弁論が終了し、判決は2月後半となりました
ドライバー本人の証人招致が却下されたことを考えて、判決は「訴えの利益がない」として棄却となる可能性があります
今回は5年前にワタシが訴えられて一部和解し、改めて訴え返す形の裁判だったので少しマシですが、私はうっかりS弁護士の懲戒書を証拠に出したので、工作員団体（裁判所と検察と弁護士の一部）に敵視されている可能性が高いです
なせなら郵便物の化学物質汚染があったのは、今回訴えたときではなく、裁判官を忌避したときです。なので担当裁判官が工作員であることはほぼ間違いありません
相手方弁護士らは控訴の準備で既に担保による仮執行差止めを主張していますので（私を油断させる目的もあると思われますが）、被告が控訴するに至る判決になる可能性もある
いずれにせよ二審に至るであろうし、全員が控訴するなら、裁判所には裁判手数料が入ります（あと4万8千円×当事者8名）
2審のシナリオももう描かれていると思います（第1回口頭弁論で終結。手間はかけない）
したがって、いかに当事者に控訴させるかが、一審工作員裁判官の腕の見せどころです
これは以前、S弁護士の裁判資料横領未遂等を訴えたときと非常に状況が似ているのです
（このときの横領は裁判所が指示していたと見られます。なぜかというと、かの無責任な東弁ですら、私の代わりに横領物を本人から取り戻すという、稀有なサービスをしたからです）
これは私の祖先が損保大手の工作員で一家殺人のうえ資産乗っ取りをした（明治の背乗り）ため私に不承諾の生命年金保険をかけてあったから、軍人教授の孫だから、原発安全事業に関わった人の娘だから、母親が米軍関係者の親戚だから、という4つの説があります
いかがでしょうか？
政府効率化っていうのはリバタリアニズム的な考え方の一部だけど、マイナ保険証っていうのは完全移行されれば手続き効率化の側面があるとはいえ、本質的な考え方は政府の裁量により把握・管理できる部分を肥大化させる社会主義寄りの政策だよ。デジタル監視社会が進展してる中国を想像したらそっちに近いことが分かるはず。リバタリアニズムであればこういった国家による強制保険みたいな個別制度は生まれず、より上のレイヤーで統合的に最低保障をする、つまり負の所得税ベースの給付内で各自対処させるような考え方になるはず。保険会社も民間のしか存在しなくなり各自がちゃんと調べなきゃいけなくなる。それが小さな政府。
「FBIの皆さん、私はあなた方が国のためにしていることを尊敬しているので、手短に話します。
捜査の手間を省くため、私は誰の協力者でもないとはっきり言う。初歩的なソーシャルエンジニアリング、基本的なCAD、多くの忍耐。
スパイラルノートがあれば、要点がわかるメモとTo Doリストがある。私はエンジニアリングの仕事をしているので、私の技術はかなりロックダウンされている。
トラウマを引きずっていることをお詫びしたい。率直に言って、この寄生虫どもは自業自得だ。米国は世界で最も高額な医療制度を持ちながら、平均寿命は約42位である。
ユナイテッドは時価総額でアップル、グーグル、ウォルマートに次ぐアメリカ最大の企業である。ユナイテッドはどんどん成長しているが、平均寿命は？
いや現実は、これらの[判読不能]企業は単に強力になりすぎただけであり、アメリカ国民がそれを許すからこそ、莫大な利益を得るためにこの国を悪用し続けているのだ。
問題はもっと複雑であることは明らかだが、私にはスペースがないし、正直なところ、私は議論の全容を明らかにする資格のある人間ではない。
しかし、何十年も前に多くの人が腐敗と貪欲さを明らかにしてきた（例えば、ローゼンタール、ムーア）。現時点では意識の問題ではなく、明らかにパワーゲームが行われている。
このような残酷な正直に向き合ったのは、明らかに私が初めてである。」
ルイジ・マンジョーネ
ジャーナリストのケン・クリッペンスタイン氏が入手した原文はこちら
https://www.kenklippenstein.com/p/luigis-manifesto
ちなみにCEOの殺害現場に落ちていた薬莢には「否認」(deny) 「弁護(defend)」 「証言(depose)」と書かれていた
これはジェイ・M・ファインマン著『遅延、拒否、弁護』に似ていると指摘されており、その表紙には「保険会社が保険金を支払わない理由と、それに対して何ができるか」と書かれている。
安倍ちゃんも保険会社のCEOもそうだけどほんとに有名人がどこ行くかみたいなのよくもまあスケジュール確認できるな
日本って薬価とかよほど新しい薬でもない限りそこまで高くないじゃん
まあアメリカが日本並みに規制受けるようになったら利益得られないから研究開発が停滞するのかもしれんけど
保険会社が査定を厳しくするイビルな行動を取るのは、それだけ不正請求をするイビルな契約者が多いということの裏側でしかないんだよな。で、どんな検査器であれ一定数の偽陰性は発生するし、保険の査定でも当然それは同じ。不正請求が多くなるほどに、検出力を上げるため査定が長期化したり、偽陰性（保険金を払うべきイベントが発生しているのに、払わない）を犠牲にして偽陽性（不正請求に保険金を払ってしまう）を抑える体制になっていく。
そもそも保険を使うことになりそうかどうかは契約者側の方がよく分かっていて、使う可能性が高いと思った人だけが契約する時点で保険会社の方が不利な上に、契約した後には保険が使えるならと少し不摂生になったりまでする。だから保険って基本的に契約者の方がそういった優位がある分、査定でガードせざるを得ないビジネスモデルだしさ。
保険会社のCEOが私刑で処されるのが何か勧善懲悪のように称賛されるなら、不正請求をしたりする契約者も何らか罰せられないと不公平だよな。