■橋下平松云々を抜きにした場合の、純粋な大阪都構想への損得勘定

これは首都圏の人にはわかりにくいニュアンスだと思うが、

橋下氏の政治姿勢、パフォーマンスを抜きにしても、大阪都構想というのは

大阪府民＆市民の支持を集める素地があったと思う。

★大阪「都」という響きが、大阪府民（市民）のプライドをくすぐった

　人口では神奈川（横浜）に抜かされ、「日本第二の都市」と主張する論拠が

　失われた大阪にとって、「神奈川も名乗れない、都という響き」は、

　自尊心回復に必要

★大阪市民でない大阪府民（大阪府下民）から見れば、

　法人税収が豊富な大阪市の税収をあまねく府下全域に還元したり、

　大阪市域に限定されている各種サービス（例：大阪市地下鉄）を府下にも

　あまねく拡げられるのでは、との思惑で、大阪都構想に「損得勘定」で賛成する

★では、税収が奪われる側の大阪市民は大阪都構想に反対するのか、というと、そうでもない。

　大阪都構想では、大阪市、堺市に加え、大阪０６地域、豊中や吹田も含めて

　特別区に再編するようなことが検討されている。

　従前の「大阪市域」は、言ってはなんだが、雑然とした低地の住工混合地域が中心で、

　お世辞にも「山手」なエリアはない。

　（帝塚山付近は多少違うが）

　全国４７県庁所在都市の中で、「一人当たり県庁所在都市所得が県全体所得を

　下回っている」のは、唯一大阪だけである。

　また、用途地域で「第一種低層住宅専用地域」を市域に抱えていない県庁所在都市は、

　唯一大阪市だけである。

　沖縄の学者が「県庁所在都市とそれ以外だと、所得水準や医療水準が違うから、

　県庁所在都市の方がそれ以外より寿命は長いはずだ」との仮説を立てて、実際に検証してみた。

　その結果、４６都市では仮説が証明されたが、唯一大阪だけは仮説が否定され、

　その学者は「困った困った」と悩んだそうな。

　沖縄の学者なら大阪の都市構造を判らなくても仕方が無い。

　大阪市と大阪府下は、通常の県庁所在都市と県下の関係とは真逆で、

　所得水準も医療水準も寿命も府下の方が上なのである。

　このようなことは、不動産価格にも反映される。

　梅田のような商業地の地価は兎も角として、大阪市内の住宅地の地価とか

　マンション価格より、豊中とか吹田とかの住宅地の地価の方が高いのである。

　では、大阪都、大阪特別区が発足するとどうなるか？

　特別区が発足すると、旧東成区や旧旭区、旧平野区も、

　旧豊中市や旧吹田市と同列に「大阪特別区」になる。

　勿論、新東成区と新豊中区の間では格差が存在するのだろうが、

　今までみたいな「大阪市内の方が大阪市外より格下」のようなステレオタイプな扱いは受けない。

　「足立区も世田谷区も同じ２３区、同じ東京特別区」なのと同様に、

　「新東成区と新豊中区も同じ大阪特別区」の扱いを受け、従来よりも「偏見扱い」が薄まってくる。

　ということで、豊中や吹田を巻き込んだ大阪都再編がなされることで、

　大阪特別区が山手エリアも含まれることになって、セントラル大阪への

　偏見が薄まってくるのである。

　それはひいては、不動産価格の上昇にも繋がる。

　その意味で、大阪市民も、損得勘定で 大阪都構想に賛成するのである。

Permalink | 記事への反応(2) | 20:15

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