大熊と双葉町民向け仮設住宅、２０２５年度末で提供終了…岩手・宮城両県を含め全て終了へ

　福島県は２２日、東京電力福島第一原発事故で避難している大熊町と双葉町の町民を対象にした仮設住宅（「みなし仮設」含む）について、２０２５年度末で提供を終了することを決めた。災害公営住宅など住環境の整備が進んだため。東日本大震災に伴う仮設住宅の提供は岩手、宮城両県を含め、全て終了する。

　対象はプレハブの仮設住宅と、福島県が民間アパートなどを借り上げたみなし仮設。今年４月時点で、同県郡山市のプレハブ仮設に３戸４人、福島など２６都府県のみなし仮設に５９０戸９６２人が入居している。

　プレハブ仮設は解体・撤去し、みなし仮設は無償提供から有償に切り替えるなどする。自宅再建が間に合わない場合などには、特例的な延長も検討する。