ＡＩ国際指針　安全最優先の規制に取り組め

　犯罪への悪用など様々なリスクが指摘されているＡＩ（人工知能）の規制に向けて、先進７か国（Ｇ７）が国際ルールをまとめた意味は重い。

　政府は、実効性のある対策を講じる必要がある。

　Ｇ７首脳がオンライン首脳会議を開き、ＡＩに関する包括的な国際指針を取りまとめた。

　高度なＡＩ製品について、専門家が安全性を点検する仕組みを設けることや、人の創作物とＡＩの生成物を区別する技術を導入する必要性などが盛り込まれた。

　米国の大手ＩＴ企業は、次々に新しいＡＩを開発している。多様なＡＩが市場に投入されれば、その分悪用される危険性も高まる。ＡＩが兵器の作り方を教えたり、差別的な思想を広めたりする恐れが指摘されている。

　製品として普及する前に、各国の専門家が責任を持って、ＡＩが社会に混乱をもたらす恐れはないか調査することは重要だ。

　欧州では、ＡＩによる生成物の明示を開発者に義務付けるなど、法律で様々な規制を定めようとしている。一方、日本はＡＩの開発や普及を優先し、開発者や利用者がルールを守ることを前提とした自主規制にとどめる方針だ。

　だが、既に日本でも、岸田首相ら政治家本人が語っているかのような巧妙な偽動画が拡散し、社会に波紋を広げている。

　政府はこうした事態を放置するつもりなのか。ＡＩの生成物が本物か偽情報かを見分ける技術を確立するとともに、偽情報の流布を法律で規制すべきではないか。

　ＡＩで偽動画が容易に作られる背景には、政府が２０１８年、著作権法を改正し、著作物を許可なくＡＩに学習させることを認めてしまったことがある。

　著作権法を再改正し、権利者の意向によって著作物をＡＩの学習対象から除外できるよう、新たな制度をつくらねばならない。

　会合ではまた、ウクライナや中東情勢も議題となった。

　ウクライナのゼレンスキー大統領が支援の継続を訴えたのに対し、岸田首相は、インフラなどの復旧・復興に１０億ドルの追加援助を行うと表明した。欧米のような軍事支援ができない日本は、民生分野での協力を続けていきたい。

　日本は今年、Ｇ７の議長国を務めた。今回の会合でその役割は終わったが、アジアを代表する立場から、国際社会のルール作りを主導していく責務があることに変わりはない。秩序の回復に向け、外交努力を尽くしていくべきだ。