ホンダ、取引先の電気代上昇分を負担へ…支援額は１社当たり数億円に

　ホンダは、部品メーカーなど取引先に対し、高止まりする電気料金の一部を負担する方針を固めた。６日までに一部取引先に方針を伝えた。生産コストの負担を和らげ、経営を支えるとともに、取引先が従業員の賃上げに取り組みやすくする狙いもある。

　取引先への金銭支援はホンダとしては初めて。自動車業界では、トヨタ自動車が今月から、原材料高や燃料費の上昇分を取引価格へ転嫁することを認め、事実上の支援に乗り出した。

　ホンダは２０２２年度の生産実績に応じて電気代の上昇分を支給する。支援の対象や総額は明らかにしていないが、直接取引する１次取引先が中心となるとみられ、１社当たり数億円に上る見通し。

　ホンダは２３年度に部品などの仕入れ先に対して値下げ要請をしない方針を決定。自社では、軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」など主要車種を今月２１日から値上げする。