国内の金融市場は30日、年内の最終取引を終えた。日経平均株価(225種)は年末としてはバブル期の1989年以来35年ぶりに最高値を更新した。東京証券取引所が先導した企業価値を高める取り組みや円安で、年初は外国人投資家が株価を引き上げてきた。ただ夏以降は買いより売りが上回る「売り越し」が目立ち、企業の自社株買いが株価を支えている状況だ。今後は企業が収益力を高め、高い賃上げを行う好循環が必要になる。(白山泉)
◆「デフレ脱却への道筋」が株価を押し上げた
終値は2023年末と比べ、6430円37銭高(約19%)の3万9894円54銭だった。東証は30日、大納会を開き、日本取引所グループ(JPX)の山道裕己最高経営責任者(CEO)が「デフレ脱却への道筋が見えてきたことが株価上昇の大きな要因」と述べた。
日経平均は今年2月に最高値を約34年ぶりに更新。1ドル=161円台まで円安が進んだ7月にはさらに上昇し、4万2224円02銭を付けた。しかし7月末から8月初旬にかけ、日銀の追加利上げと米国景気への先行き不安が重なり、投資家の不安心理が高まり、8月5日に1日として過去最大の下落幅4451円安も記録した。
◆「外国人投資家は、足元の日本株に期待はない」
ドル建てからみた日経平均は2023年末比で約6%増にとどまった。外国人投資家からみると日経平均は大きく伸びたとは言えない。S&P500などの米国株が...
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