埼玉県行田市が市有地の駐車場に飲食店の誘致を計画し、市民団体が反対署名を市に提出したところ、職員らが署名者の自宅を訪問し、「署名を撤回致します」と印刷した紙を渡していたことが、市と市民団体への取材で分かった。市民団体は「思想・表現の自由を侵害する行為だ」と反発している。（菅原洋）
◆駐車場に外資系コーヒー店出店計画
出店するのは大手外資系コーヒー店で、市役所南側の駐車場に来年度中に開業予定。駐車場は約3800平方メートルに約100台分あるが、出店によって50台になる。このため、市民団体「忍（おし）・行田公民館の駐車場を守る会」が10～11月、市民ら約320人の署名を集め、今月中旬に市へ提出した。
コーヒー店が出店を計画する駐車場一帯＝行田市で
市によると、出店計画の前から駐車場周辺の2カ所に計約70台分を増設する計画があった。だが、この点を知らずに署名した市民から、市に対し署名を撤回する意向も伝えられたため、市が「署名撤回届」を用意したという。
◆「行政の説得活動は表現の自由侵害」
撤回届は住所と氏名を書き、撤回理由として「（市の）説明を聞いて撤回しようと思った」など3項目のうち該当項目にチェックするよう求めている。守る会の小林順子発起人代表（67）は「市の圧力や脅しを感じ、怒りが込み上げる。思想・表現の自由への侵害だ」と語った。行田市企業誘致課の馬場康治課長は「個人の意思を十分に尊重し、撤回を強制していない」と説明している。
群馬大情報学部の藤井正希准教授（憲法学）は「市民の反対署名などは表現の自由（憲法21条）で保障される表現活動の一環。反対署名をした市民に行政が翻意を促す説得活動をすることは、市民の自由意思に基づく署名活動を不当に萎縮させかねず、表現の自由を侵害する可能性が極めて高い」としている。
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◆数人で来訪、発起人を降りるよう要請
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