大阪市議会の公明･自民会派「介護費抑制促す制度創設を｣

大阪市議会の公明と自民系2会派でつくるプロジェクトチーム（PT）は17日、全国で最も高い市の介護保険料の抑制に向けた提言をまとめた。要介護度の改善を進めた事業者に対するインセンティブ制度の創設を求めた。高齢者が介護支援活動などを行った際に換金できるポイントを付与する「介護予防ポイント事業」の抜本的改革も盛った。

提言は保険料が月9249円（2024〜26年度基準額）と全国で最も高い水準であることに触れ「介護保険料の負担増は家計に深刻な影響を与えている」と指摘した。

具体策として、介護の担い手の育成や健康維持のために高齢者が運動などを行う「通いの場」の創出を盛り込んだ。介護予防ポイント事業は、NPO法人が参入しやすくなる制度改革を求めた。

3会派は月内に横山英幸市長に提言を手渡す。市も2日に介護予防の推進に向けたPTを立ち上げている。