未婚女性の子ども希望数1.79人、初の2人割れ　21年調査

国立社会保障・人口問題研究所が9日に公表した2021年の出生動向基本調査によると、18～34歳の未婚の女性が希望する子どもの人数は平均1.79人となり、初めて2人を下回った。政府は子育て支援策の拡充を掲げてきたが、出産や育児に前向きになりにくい現状が浮かぶ。

出生動向基本調査は5年に1度、結婚意向や希望子ども数などを集計する。今回は新型コロナウイルス禍の影響で1年遅れて実施した。未婚女性の希望子ども人数は6年前の前回調査では2.02人だった。減少幅は0.23人で過去最大。男性は1.82人で、前回比で0.09人減った。

夫婦が理想とする子どもの人数は0.07人減の2.25人。02年の調査から減少が続く。夫婦が実際に予定している子ども数は2.01人で横ばいだった。夫婦の最終的な子ども数を示す「完結出生子ども数」は1.90人と過去最低を更新した。

理想とする人数の子どもを持たない理由では「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多く、52.6%に上った。次いで「高齢で産むのがいや」が40.4%だった。

一人っ子も増加している。結婚期間15～19年目の夫婦の子ども数は、1人が19.7%を占め、1.2ポイント上昇した。子ども2人が50.8%で最も多かったものの、3.3ポイント低下した。子どもがいない夫婦の割合は7.7%で過去最高だった。晩婚化が進み、高齢出産を避ける傾向がある。

不妊検査・治療を受けたことがある夫婦は22.7%で、4.5ポイント上昇した。不妊について心配したことがある夫婦は4.2ポイント上昇の39.2%だった。

調査では交際が減っている現状も明らかになった。18～34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」の人の割合は、男性が81.4%で前回調査比4.3ポイント減。女性は84.3%で5.0ポイント減だった。男女とも8割を超えたが、恋人や婚約者といった交際相手がいるのは男性で21.1%、女性は27.8%にとどまった。

日本の出生数減少は深刻だ。コロナ禍で婚姻数は大幅に減り、厚生労働省の人口動態統計によると22年1～6月の出生数（速報、日本に住む外国人なども含む）は38万4942人と00年以降で初めて40万人を割った。

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストの推計では、22年通年の出生数（日本人のみ）は76.2万人と見込む。過去最少だった21年の81万1604人を大きく下回り、初めて80万人を割る可能性がある。

政府は結婚支援を強化する。内閣府は自治体の取り組みへの補助制度について23年度の概算要求で60億円を盛り込んだ。21年度補正予算と22年度予算の合計38.2億円を大きく上回る。23年度から補助率を上げ、自治体のさらなる活用を促す。