「農山漁村に住みたい」都市住民の31.6%　内閣府調べ

内閣府は9日、農山漁村に関する世論調査結果を公表した。都市部に住む人のうち「農山漁村に定住したい」と答えたのは31.6%で、2005年に実施した同様の調査と比べて11ポイント上昇した。年代別では、20～29歳が38.7%と最も高く、若者層の間で田舎の暮らしに憧れる風潮が高まっているようだ。

定住実現に必要な条件を複数回答で尋ねたところ「医療機関の存在」が68.0%でトップ。「生活が維持できる仕事がある」が61.6%で続き、受け入れ側の課題が改めて浮き彫りになった。

農山漁村に住む人のうち、都市部の人が農山漁村に定住することを「いいことだと思う」と回答したのは85.3%で、05年調査から19.6ポイント上がった。都市住民に期待することは「若い世代が地域で子育てすること」が50.4%で最多だった。

政府は調査結果を来春に決める新たな「食料・農業・農村基本計画」に反映させる。調査は6月、全国の20歳以上の男女3千人に実施し、1880人から回答を得た。