育児支援で企業に追加負担 政府方針、最大1000億円規模
[会員限定記事]
政府は少子化対策を強化する財源として、企業が負担する子育て支援向け拠出金の増額を経済界に求める方針だ。企業負担は最大で年1000億円規模で増える可能性がある。捻出した財源は共働きや子どもが多い世帯向けの育児支援に充てる方向で調整する。安倍晋三首相が主導する「一億総活躍社会」の実現に向けた具体策の目玉とする考えだが、経済界は反発する可能性がある。
経団連や経済同友会に政府方針を伝えた。安倍首相は9...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り730文字
初割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
有料会員限定
キーワード登録であなたの
重要なニュースを
ハイライト
こちらもおすすめ(自動検索)
