ヤフー・グーグル提携容認　公取委、独禁法抵触せず

公正取引委員会は2日、ネット検索で世界最大手の米グーグルが日本国内最大手のヤフーに検索技術を提供する提携について、容認する方針を固めた。同日中に発表する見込み。現時点では独占禁止法上の問題にはならないとの判断を固めた。マイクロソフトや楽天などライバルのネット関連企業が提携に反対していたが、競争が阻害されるおそれはないとの見方を固めた。

公取委は7月の提携公表前に、ヤフーから相談を受け、「現段階では問題がない」と回答していた。ただ他社からの指摘を受け、改めて調査を実施した。通常は判断理由を公表しないケースが多いが、今回は異論も寄せられたため、公表に踏み切る。

米グーグルとヤフーの提携が実現すれば、国内ネット検索のシェアの9割を占めることになる。