M&A三菱HCキャピタルは25日、国内マンションにおける宅配ボックス・宅配ロッカーを提供するフルタイムシステム、フルタイムシステムの子会社であるフルタイムロッカー、日本郵便の4社は、サーキュラーエコノミーの実現および再配達削減を目的に協業を開始したと発表した。4社は、政府が設定した再配達率6%の目標達成を目指す。
同協業では、リース契約満了後の宅配ボックスを再生し、不在率の高い地域に設置する取り組みを進める。再生ボックスは新設に比べてコストが抑えられ、集合住宅などに導入し、日本郵便が提供する再配達率に関するデータを活用することで効率的な設置を図る。
国土交通省は、再配達の削減を図るために宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受け取りを推進しており、宅配便再配達率を調査している。同省がことし4月に行った調査によると、宅配便再配達率は10.4%だった。
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