ダルマの購入名目で、「用心棒料」や「みかじめ料」のやり取りをしたとして、長野県諏訪地域や伊那地域の飲食店や建設会社など22の事業者と、指定暴力団六代目山口組傘下組織の幹部の男3人が県暴力団排除条例に基づく勧告を受けました。
長野県警によりますと、2つの事業者は、2023年12月、用心棒をお願いする目的で、幹部の男からダルマを購入したということです。
また、20の事業者は、暴力団の活動に協力する目的で、男3人からダルマを購入したということです。
男3人は、ダルマを1万2千円から2万5千円で販売し、合わせて約40万円を受け取っていました。
2011年の条例制定後、勧告は4例目だということです。
県警は、「暴力団の関係で困ったことがあったら、迷うことなく相談してほしい」としています。
