次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」への支援に向け、経済産業省があす委員会を設置し議論を始めます。

「ラピダス」を巡っては、政府は最大9200億円の支援を決めていますが、さらに追加の資金が必要だと見込まれていて、その調達が課題となっていました。

こうした中、経済産業省はあす、有識者などと構成する次世代半導体に関する1回目の会議を開き、「ラピダス」支援に向けた法案の議論を始めます。

関係者によりますと、会議では「ラピダス」を念頭に、公募により選定された事業者の社債の引き受けや債務保証などといった、生産を安定的に行うためなどの金融支援に加え、事業者の資本増強によって発生する登録免許税などの負担軽減などの税制措置なども検討する見通しです。

また、生産実施計画の状況について定期的に報告を求め、計画変更の際には経済産業大臣の承認を求める案なども議論していく方針です。