宮城県はイスラム圏から移り住む人のために「土葬」できる県営墓地の建設について検討を進めています。人手不足を背景に、県内では今後ますます外国人労働者が増える見込みで、村井知事は「批判があってもやらなければならない」と強調しています。
村井知事
「日本でしか埋葬できないような方がおられるってことです。そういった方たちの希望に応えることも重要」
県は宗教上の理由で火葬できないイスラム教徒の移住者が増えることを見越して、土葬ができる県営の外国人墓地の建設を検討しています。土葬ができる墓地は全国に１０カ所ほどしかなく、亡くなった場合、遺体を県外の遠くの墓地まで運んだり、祖国に空輸したりする必要があるということです。
人手不足を補うためにインドネシアなどから積極的に働き手を受け入れている県には、土葬墓地の整備を求める声が寄せられているといいます。
村井知事
「多文化共生社会と言いながらですね。そういったところまで目が行き届いていないのは私は行政としていかがかなというふうにその時強く感じましたので、批判があってもこれはやらなければならないというふうに思っています」
土葬を禁止する法律はありませんが、住民の合意を得られるかなどが今後の課題となりそうです。
